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退職金に対する源泉徴収(平成30年分)

課税退職所得金額の算式
退職手当の区分課税退職所得金額
一般退職手当等(一般退職手当等の収入金額 − 退職所得控除額)× (1/2)
特定役員退職手当等特定役員退職手当等の収入金額 − 退職所得控除額
一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方がある場合 (特定役員退職手当等の収入金額 − 特定役員退職所得控除額(注))
  +
〔一般退職手当等の収入金額 −(退職所得控除額 − 特定役員退職所得控除額)〕× (1/2)

(注)特定役員退職所得控除額 = 40万円 ×(特定役員等勤続年数 − 重複勤続年数)+ 20万円 × 重複勤続年数

源泉徴収税額の速算表
課税退職所得金額(A)税率控除額税額
〜1,950,0005%((A)× 5%      )×102.1%
〜3,300,00010% 97,500((A)×10% −  97,500)×102.1%
〜6,950,00020% 427,500((A)×20% −  427,500)×102.1%
〜9,000,00023% 636,000((A)×23% −  636,000)×102.1%
〜18,000,00033%1,536,000((A)×33% − 1,536,000)×102.1%
〜40,000,00040%2,796,000((A)×40% − 2,796,000)×102.1%
40,000,001〜45%4,796,000((A)×45% − 4,796,000)×102.1%

(注)退職所得の受給に関する申告書について
提出がなかった場合には、退職金の額の 20.42% を源泉徴収する。

退職所得控除額の計算(通常の場合)
勤続年数退職所得控除額
20年以下の場合40万円 × 勤続年数 (最低80万円)
20年超の場合800万円 + 70万円×(勤続年数 − 20)

(注)障害者になったことに直接基因して退職した場合:上記控除額に100万円が加算される。


外部リンク(国税庁HP)
平成30年版 退職所得の源泉徴収事務