非居住者の源泉徴収

   

 ➡️居住者と非居住者の区分

非居住者に対する課税関係の概要

(注)

1 恒久的施設帰属所得が、上記の表①からまでに掲げる国内源泉所得に重複して該当する場合があることに留意する。

2 上記の表②資産の譲渡により生ずる所得のうち恒久的施設帰属所得に該当する所得以外のものについては、令第281条第1項第1号から第8号までに掲げるもののみ課税される。

3 措置法の規定により、上記の表において総合課税の対象とされる所得のうち一定のものについては、申告分離課税又は源泉分離課税の対象とされる場合があることに留意する。

4 措置法の規定により、上記の表における源泉徴収税率のうち一定の所得に係るものについては、軽減又は免除される場合があることに留意する。

所得税法

法2 定義
法5 納税義務者
法6 源泉徴収義務者
法212 源泉徴収義務

戻る〕 〔「源泉所得税」メニュー〕 〔「税額表」ホーム

R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.11.3