使用人社宅の貸与

家屋の総床面積
入力形式(要注意)
その年度の家屋の
固定資産税の課税標準額
その年度の敷地の
固定資産税の課税標準額
賃貸料相当額(月額)
.

実際に徴収している賃貸料の額がこの額に満たないときは、その差額が給与所得として課税されます。
ただし、徴収額が賃貸料相当額の50%以上のときは、課税されません。

〔算式〕

賃貸料相当額(月額) = その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2% 
          + 12円×その家屋の総床面積(m2)/3.3m2
          + その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

使用者(会社等)がその社宅を他から借り受けたものである場合でも、上記の算式によります。

所得税法

法9条 非課税所得
令21条 非課税とされる職務上必要な給付

令84条の2 法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額

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H31.4.1現在の法令等
作成日:R1.11.3