使用人社宅の貸与

家屋の総床面積 〔入力形式（要注意）〕	その年度の家屋の 固定資産税の課税標準額	その年度の敷地の 固定資産税の課税標準額	賃貸料相当額（月額）
. m2	円	円	円

実際に徴収している賃貸料の額がこの額に満たないときは、その差額が給与所得として課税されます。
ただし、徴収額が賃貸料相当額の50％以上のときは、課税されません。

〔算式〕

賃貸料相当額(月額)　＝　その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％　
　　　　　　　　　　＋　12円×その家屋の総床面積(m2)／3.3m2
　　　　　　　　　　＋　その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

使用者(会社等)がその社宅を他から借り受けたものである場合でも、上記の算式によります。

法令

令84条の2

法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額

通達

〔所得税基本通達〕

給与等とされる経済的利益の評価	36-41	小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
	36-42	通常の賃貸料の額の計算に関する細目
	36-43	通常の賃貸料の額の計算の特例
	36-45	使用人に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算
	36-45の2	無償返還の届出がある場合の通常の賃貸料の額
	36-46	通常の賃貸料の額の改算を要しない場合
	36-47	徴収している賃貸料の額が通常の賃貸料の額の50%相当額以上である場合
	36-48	住宅等の貸与による経済的利益の有無の判定上のプ−ル計算

〔タックスアンサー　使用人に社宅や寮などを貸したとき〕