| 第42条の4 | 試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除 |
| 第42条の5 | エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第42条の6 | 中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第42条の7 | 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第42条の8 | |
| 第42条の9 | 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 |
| 第42条の10 | 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第42条の11 | 情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第42条の12 | 教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除 |
| 第43条 | 特定設備等の特別償却 |
| 第43条の2 | 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却 |
| 第43条の3 | 保全事業等資産の特別償却 |
| 第44条 | 地震防災対策用資産の特別償却 |
| 第44条の2 | 特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却 |
| 第44条の3 | 事業革新設備の特別償却 |
| 第44条の4 | 特定電気通信設備等の特別償却 |
| 第44条の5 | 商業施設等の特別償却 |
| 第44条の6 | 製造過程管理高度化設備等の特別償却 |
| 第44条の7 | 再商品化設備等の特別償却 |
| 第45条 | 特定地域における工業用機械等の特別償却 |
| 第45条の2 | 医療用機器等の特別償却 |
| 第46条 | 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却 |
| 第46条の2 | 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等 |
| 第46条の3 | 農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却 |
| 第47条 | 優良賃貸住宅等の割増償却等 |
| 第47条の2 | 特定再開発建築物等の割増償却 |
| 第48条 | 倉庫用建物等の割増償却 |
| 第49条 | |
| 第50条 | |
| 第51条 | |
| 第52条 | 植林費の損金算入の特例 |
| 第52条の2 | 特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例 |
| 第52条の3 | 準備金方式による特別償却 |
| 第53条 | 特別償却等に関する複数の規定の不適用 |
| 第54条 | |
| 第55条 | 海外投資等損失準備金 |
| 第55条の2 | |
| 第55条の3 | |
| 第55条の4 | |
| 第55条の5 | 金属鉱業等鉱害防止準備金 |
| 第55条の6 | 特定災害防止準備金 |
| 第55条の7 | |
| 第56条 | 新幹線鉄道大規模改修準備金 |
| 第57条 | 電子計算機買戻損失準備金 |
| 第57条の2 | |
| 第57条の3 | 使用済燃料再処理準備金 |
| 第57条の4 | 原子力発電施設解体準備金 |
| 第57条の5 | 保険会社等の異常危険準備金 |
| 第57条の6 | 原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金 |
| 第57条の7 | 関西国際空港整備準備金又は中部国際空港整備準備金 |
| 第57条の8 | 特別修繕準備金 |
| 第57条の9 | 社会・地域貢献準備金 |
| 第57条の10 | 中小企業等の貸倒引当金の特例 |
| 第58条 | 探鉱準備金又は海外探鉱準備金 |
| 第59条 | 新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除 |
| 第60条 | 沖縄の認定法人の所得の特別控除 |
| 第61条 | 漁業協同組合等の留保所得の特別控除 |
| 第61条の2 | 農用地利用集積準備金 |
| 第61条の3 | 農用地等を取得した場合の課税の特例 |
| 第61条の4 | 交際費等の損金不算入 |
| 第62条 | 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例 |
| 第62条の2 | |
| 第62条の3 | 土地の譲渡等がある場合の特別税率 |
| 第63条 | 短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率 |
| 第64条 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 |
| 第64条の2 | 収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 |
| 第65条 | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 |
| 第65条の2 | 収用換地等の場合の所得の特別控除 |
| 第65条の3 | 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 |
| 第65条の4 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 |
| 第65条の5 | 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除 |
| 第65条の6 | 資産の譲渡に係る特別控除額の特例 |
| 第65条の7 | 特定の資産の買換えの場合の課税の特例 |
| 第65条の8 | 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 |
| 第65条の9 | 特定の資産を交換した場合の課税の特例 |
| 第65条の10 | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 |
| 第65条の11 | 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例 |
| 第65条の12 | 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 |
| 第65条の13 | 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例 |
| 第65条の14 | 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 |
| 第65条の15 | 承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例 |
| 第66条 | 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 |
| 第66条の2 | |
| 第66条の3 | 確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例 |
| 第66条の4 | 国外関連者との取引に係る課税の特例 |
| 第66条の5 | 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例 |
| 第66条の6 | 内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入 |
| 第66条の7 | |
| 第66条の8 | |
| 第66条の9 | |
| 第66条の9の2 | 内国法人に係る特定外国信託の留保金額の益金算入 |
| 第66条の9の3 | |
| 第66条の9の4 | |
| 第66条の9の5 | |
| 第66条の10 | 鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例 |
| 第66条の11 | 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 |
| 第66条の11の2 | 認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例 |
| 第66条の12 | 欠損金の繰戻しによる還付の不適用 |
| 第67条 | 社会保険診療報酬の所得計算の特例 |
| 第67条の2 | 特定の医療法人の法人税率の特例 |
| 第67条の3 | 農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例 |
| 第67条の4 | 転廃業助成金等に係る課税の特例 |
| 第67条の5 | 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 |
| 第67条の6 | 特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例 |
| 第67条の7 | 損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例 |
| 第67条の8 | |
| 第67条の9 | |
| 第67条の10 | |
| 第67条の11 | 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税 |
| 第67条の12 | 組合事業に係る損失がある場合の課税の特例 |
| 第67条の13 | |
| 第67条の14 | 特定目的会社に係る課税の特例 |
| 第67条の15 | 投資法人に係る課税の特例 |
| 第67条の16 | 振替国債の利子等の非課税 |
| 第67条の17 | 分離振替国債の課税の特例 |
| 第68条 | 特定の協同組合等の法人税率の特例 |
| 第68条の2 | 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用 |
| 第68条の3 | 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例 |
| 第68条の3の2 | 株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割の特例 |
| 第68条の3の3 | 特定目的信託に係る課税の特例 |
| 第68条の3の4 | 特定投資信託に係る課税の特例 |
| 第68条の3の5 | 特定信託に係る国外関連者との取引に係る課税の特例 |
| 第68条の3の6 | 特定信託に係る特定国外受益者等に係る負債の利子等の課税の特例 |
| 第68条の3の7 | 特定信託に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入 |
| 第68条の3の8 | |
| 第68条の3の9 | |
| 第68条の3の10 | |
| 第68条の3の11 | 特定信託に係る特定外国信託の留保金額の益金算入 |
| 第68条の3の12 | |
| 第68条の3の13 | |
| 第68条の3の14 | |
| 第68条の4 | 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止 |
| 第68条の5 | 適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例 |
| 第68条の6 | 公益法人等の収支計算書の提出 |
| 第68条の7 | |
| 第68条の8 | |
| 第68条の9 | 試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除 |
| 第68条の10 | エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第68条の11 | 中小連結法人が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第68条の12 | 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第68条の13 | 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除 |
| 第68条の14 | 沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第68条の15 | 情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 |
| 第68条の15の2 | 教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除 |
| 第68条の16 | 特定設備等の特別償却 |
| 第68条の17 | 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却 |
| 第68条の18 | 保全事業等資産の特別償却 |
| 第68条の19 | 地震防災対策用資産の特別償却 |
| 第68条の20 | 特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却 |
| 第68条の21 | 事業革新設備の特別償却 |
| 第68条の22 | |
| 第68条の23 | 特定電気通信設備等の特別償却 |
| 第68条の24 | 商業施設等の特別償却 |
| 第68条の25 | 製造過程管理高度化設備等の特別償却 |
| 第68条の26 | 再商品化設備等の特別償却 |
| 第68条の27 | 特定地域における工業用機械等の特別償却 |
| 第68条の28 | |
| 第68条の29 | 医療用機器等の特別償却 |
| 第68条の30 | 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却 |
| 第68条の31 | 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等 |
| 第68条の32 | 農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却 |
| 第68条の33 | |
| 第68条の34 | 優良賃貸住宅等の割増償却等 |
| 第68条の35 | 特定再開発建築物等の割増償却 |
| 第68条の36 | 倉庫用建物等の割増償却 |
| 第68条の37 | |
| 第68条の38 | 植林費の損金算入の特例 |
| 第68条の39 | |
| 第68条の40 | 特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例 |
| 第68条の41 | 準備金方式による特別償却 |
| 第68条の42 | 特別償却等に関する複数の規定の不適用 |
| 第68条の43 | 海外投資等損失準備金 |
| 第68条の44 | 金属鉱業等鉱害防止準備金 |
| 第68条の45 | 特定災害防止準備金 |
| 第68条の46 | |
| 第68条の47 | |
| 第68条の48 | 新幹線鉄道大規模改修準備金 |
| 第68条の49 | |
| 第68条の50 | 電子計算機買戻損失準備金 |
| 第68条の51 | |
| 第68条の52 | |
| 第68条の53 | 使用済燃料再処理準備金 |
| 第68条の54 | 原子力発電施設解体準備金 |
| 第68条の55 | 保険会社等の異常危険準備金 |
| 第68条の56 | 原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金 |
| 第68条の57 | 関西国際空港整備準備金又は中部国際空港整備準備金 |
| 第68条の58 | 特別修繕準備金 |
| 第68条の58の2 | 社会・地域貢献準備金 |
| 第68条の59 | 中小連結法人等の貸倒引当金の特例 |
| 第68条の60 | |
| 第68条の61 | 探鉱準備金又は海外探鉱準備金 |
| 第68条の62 | 新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除 |
| 第68条の63 | 沖縄の認定法人の連結所得の特別控除 |
| 第68条の64 | 農用地利用集積準備金 |
| 第68条の65 | 農用地等を取得した場合の課税の特例 |
| 第68条の66 | 交際費等の損金不算入 |
| 第68条の67 | 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例 |
| 第68条の68 | 土地の譲渡等がある場合の特別税率 |
| 第68条の69 | 短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率 |
| 第68条の70 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 |
| 第68条の71 | 収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 |
| 第68条の72 | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 |
| 第68条の73 | 収用換地等の場合の連結所得の特別控除 |
| 第68条の74 | 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除 |
| 第68条の75 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除 |
| 第68条の76 | 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除 |
| 第68条の77 | 資産の譲渡に係る特別控除額の特例 |
| 第68条の78 | 特定の資産の買換えの場合の課税の特例 |
| 第68条の79 | 特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 |
| 第68条の80 | 特定の資産を交換した場合の課税の特例 |
| 第68条の81 | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 |
| 第68条の82 | 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例 |
| 第68条の83 | 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 |
| 第68条の84 | 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例 |
| 第68条の85 | 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例 |
| 第68条の85の2 | 承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例 |
| 第68条の85の3 | 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例 |
| 第68条の86 | |
| 第68条の87 | 連結確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例 |
| 第68条の88 | 連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例 |
| 第68条の89 | 連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例 |
| 第68条の90 | 連結法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入 |
| 第68条の91 | |
| 第68条の92 | |
| 第68条の93 | |
| 第68条の93の2 | 連結法人に係る特定外国信託の留保金額の益金算入 |
| 第68条の93の3 | |
| 第68条の93の4 | |
| 第68条の93の5 | |
| 第68条の94 | 鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例 |
| 第68条の95 | 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例 |
| 第68条の96 | 認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例 |
| 第68条の97 | 連結欠損金額の範囲の特例 |
| 第68条の98 | 欠損金の繰戻しによる還付の不適用 |
| 第68条の99 | 社会保険診療報酬の所得計算の特例 |
| 第68条の100 | 特定の医療法人である連結親法人の法人税率の特例 |
| 第68条の101 | 農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例 |
| 第68条の102 | 転廃業助成金等に係る課税の特例 |
| 第68条の102の2 | 中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 |
| 第68条の103 | 特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例 |
| 第68条の104 | 損害保険会社の連結事業年度における受取配当等の益金不算入等の特例 |
| 第68条の105 | |
| 第68条の105の2 | 連結法人の組合事業に係る損失がある場合の課税の特例 |
| 第68条の105の3 | |
| 第68条の106 | 特定目的会社から支払を受ける利益の配当等に係る課税の特例 |
| 第68条の107 | 投資法人から支払を受ける配当等に係る課税の特例 |
| 第68条の108 | 特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例 |
| 第68条の109 | 経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用 |
| 第68条の110 | 連結法人の受ける特定目的信託の利益の分配に係る課税の特例 |
| 第68条の111 | 連結法人の受ける特定投資信託の収益の分配に係る課税の特例 |
250件出力
H18.12.28現在の法令