使途秘匿金

措法62条〔使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例〕(注：外国法人関係は省略した)

1. 法人(公共法人を除く)が使途秘匿金を支出した場合には、通常の法人税のほかに、その支出額の４０％の特別税額が課される。(注)
2. 使途秘匿金の支出とは、法人がした金銭の支出(贈与、供与その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産の引渡しを含む)のうち、相当の理由がなく、相手方の氏名等(氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由)をその法人の帳簿書類に記載していないもの(資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたものであることが明らかなものを除く)をいう。
3. 税務署長は、法人がした金銭の支出のうちにその相手方の氏名等をその法人の帳簿書類に記載していないものがある場合においても、その記載をしていないことが相手方の氏名等を秘匿するためでないと認めるときは、その金銭の支出を使途秘匿金の支出に含めないことができる。
4. 第1項の規定は、公益法人等又は人格のない社団等の収益事業以外の事業に係る金銭の支出については、適用されない。

措令38条

• 相手方の氏名等をその帳簿書類に記載しているかどうかの判定時期(注)

  各事業年度の所得に対する法人税の場合	事業年度終了の日(中間申告書を提出すべき法人のその事業年度開始の日から６か月を経過する日までの間の金銭の支出については、その６か月を経過する日)
  清算所得に対する法人税の場合	残余財産確定の日(清算中の事業年度に係る金銭の支出については、その事業年度終了の日)

• 措法62条第１項を適用する場合において、法人が金銭の支出の相手方の氏名等をその帳簿書類に記載している場合においても、その金銭の支出がその記載された者を通じてその記載された者以外の者にされたと認められるものは、その相手方の氏名等がその法人の帳簿書類に記載されていないものとする。
• 金銭以外の資産を引渡した場合における支出の額は、その引渡しの時における価額(時価)による。

法令

措法62条

使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例

措令38条

使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例