租税公課

⇒不正行為等による費用等

損金の額に算入されない租税公課(限定列挙)

• 法人税(利子税及び退職年金等積立金に対する法人税を除く。)
• 個人とみなされた信託の受託者及び公益を目的とする事業を行なう法人に対して課される贈与税、相続税
• 道府県民税、市町村民税(都民税を含むものとし、退職年金等積立金に対する法人税に係るものを除く。)
• 第二次納税義務の規定により納付すべき国税及び地方税
• 法人税額から控除又は還付される所得税額
• 法人税額から控除の対象とした場合の控除対象外国法人税の額
• 再評価税

損金の額に算入される租税公課等(例示列挙)

• 退職年金等積立金に対する法人税(延滞税及び加算税を除く。)
• 同上に係る道府県民税及び市町村民税
• 修正申告又は更正により納付すべき還付加算金に相当する法人税(延滞税を除く)
• 確定申告期限の延長又は確定申告期限の延長の特例の場合の利子税
• 地方税法の規定による納期限の延長の場合の延滞金
• 事業税、固定資産税、自動車税、特別地方消費税、消費税、地方消費税、酒税、地価税

法令

法38条	法人税額等の損金不算入
法39条	第二次納税義務に係る納付税額の損金不算入等
法40条	法人税額から控除する所得税額の損金不算入
法41条	法人税額から控除する外国税額の損金不算入

通達

〔法人税基本通達〕

租税	9-5-1	租税の損金算入の時期
	9-5-2	事業税の損金算入の時期の特例
	9-5-2の2	適格合併の場合の被合併法人の最後事業年度分の事業税の損金算入
	9-5-3	強制徴収等に係る源泉所得税
	9-5-4	道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等
罰科金	9-5-5	役員等に対する罰科金等
	9-5-6	外国等が課する罰金又は科料に相当するもの
第二次納税義務による納付税額	9-5-7	第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入
賦課金、納付金等	9-5-8	賦課金、納付金等の損金算入の時期

〔タックスアンサー　損金の額に算入される租税公課の範囲と損金算入時期〕