損益の帰属時期（通則）

法令

法22条各事業年度の所得の金額の計算　　

通達

〔法人税基本通達〕
棚卸資産の販売による収益 2-1-1棚卸資産の販売による収益の帰属の時期
2-1-2棚卸資産の引渡しの日の判定
2-1-3委託販売による収益の帰属の時期
2-1-4販売代金の額が確定していない場合の見積り
請負による収益 2-1-5請負による収益の帰属の時期
2-1-6建設工事等の引渡しの日の判定
2-1-7工事代金の額が確定していない場合の見積り
2-1-8値増金の益金算入の時期
2-1-9部分完成基準による収益の帰属時期の特例
2-1-10機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例
2-1-11不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期
2-1-12技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
2-1-13運送収入の帰属の時期
固定資産の譲渡等による収益 2-1-14固定資産の譲渡による収益の帰属の時期
2-1-15農地の譲渡による収益の帰属時期の特例
2-1-16工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期
2-1-17ノーハウの頭金等の帰属の時期
2-1-18固定資産を譲渡担保に供した場合
2-1-19共有地の分割
2-1-20法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合
2-1-21道路の付替え
短期売買商品の譲渡による損益 2-1-21の2短期売買商品の譲渡による損益の計上時期の特例
2-1-21の3短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更
有価証券の譲渡による損益 2-1-22有価証券の譲渡による損益の計上時期
2-1-23有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例
2-1-23の2短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更
2-1-23の3現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期
2-1-23の4売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引
利子、配当、使用料等に係る収益 2-1-24貸付金利子等の帰属の時期
2-1-25相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例
2-1-26利息制限法の制限超過利子
2-1-27剰余金の配当等の帰属の時期
2-1-28剰余金の配当等の帰属時期の特例
2-1-29賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期
2-1-30工業所有権等の使用料の帰属の時期
2-1-31送金が許可されない利子、配当等の帰属時期の特例
その他の収益等 2-1-32償還有価証券に係る調整差損益の計上
2-1-33償還有価証券の範囲
2-1-34債権の取得差額に係る調整差損益の計上
2-1-35デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上
2-1-36デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上
2-1-37有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い
2-1-38不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い
2-1-39商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期
2-1-40将来の逸失利益等の補てんに充てるための補償金等の帰属の時期
2-1-41保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期
2-1-42法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期
2-1-43損害賠償金等の帰属の時期
2-1-44金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲
2-1-45金融負債の消滅を認識する債務引受契約等
2-1-46金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い
2-1-47金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上
2-1-48有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算
売上原価等 2-2-1売上原価等が確定していない場合の見積り
2-2-2造成団地の分譲の場合の売上原価の額
2-2-3造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費
2-2-4砂利採取地に係る埋戻し費用
2-2-5請負収益に対応する原価の額
2-2-6未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額
2-2-7木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理
2-2-8金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例
2-2-9技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額
2-2-10運送収入に対応する原価の額
2-2-11商品引換券等を発行した場合の引換費用
販売費及び一般管理費等 2-2-12債務の確定の判定
2-2-13損害賠償金
2-2-14短期の前払費用
2-2-15消耗品費等
損失 2-2-16前期損益修正

　

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更新日：H21.5.22