構築物の評価

評価単位

評価通達96

土地又は家屋と一括して評価するものを除く。
原則として1個の構築物ごと。
2個以上の構築物で、これらを分離した場合に、それぞれの利用価値を著しく低下させると認められるときには、これらを一括して評価。

評価方式

評価通達97

(再建築価額−償却費の合計額又は減価の額) × 0.7
この場合、償却方法は定率法によるものとし、耐用年数省令に定める耐用年数を使用する。

再建築価額:課税時期においてその財産を新たに建築又は設備するために要する費用の額の合計額

財産評価基本通達

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.8.30