無体財産権の評価

特許権及びその実施権 ◯特許権者と実施権者が異なる場合
その権利に基づき将来受ける補償金の額の 基準年利率による 複利現価の額の合計額
ただし、補償金が少額(補償金の合計額が50万円未満)なものは評価しない。
◯特許権者と実施権者が同一の場合
その者の営業権の価額に含めて一括評価
実用新案権、意匠権及びそれらの実施権特許権の評価の定めを準用
商標権及びその使用権特許権の評価の定めを準用
著作権 ◯著作者別による一括評価方法
年平均印税収入の額 × 0.5 × 評価倍率
◯個々の著作物に係る著作権ごとの評価方法
その個々の著作物に係る著作権ごとに、上記の算式で評価
出版権 ◯出版業者の有するもの
営業権の価額に含めて評価する。
◯その他の者の有するもの
評価しない。
著作隣接権著作権の評価の定めを準用
鉱業権・租鉱権及び採石権(省略)
電話加入権 ◯通常の電話加入権
取引相場のあるものは、通常の取引価額相当額。その他は各国税局ごとに定められた標準価額による。
◯特殊番号の電話加入権
上記により評価した価額を基とし、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して、適宜増減した価額
漁業権営業権の価額に含めて評価する。
営業権 営業権の価額の計算
◯評価しない営業権
医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業で、その事業者の死亡と共に消滅すると認められるもの

財産評価基本通達

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.9.3