その他の財産の評価

公社債
  • 《貸付信託受益証券》
    元本の額 + (既経過収益−源泉所得税相当額) − 買取割引料
  • 《証券投資信託受益証券》
    解約請求又は買取請求した場合の価額
定期金に関する権利

〔定期金に関する権利の評価明細書〕

信託受益権

〔信託受益権の評価明細書〕

預貯金
  • 預入高 + (解約するとした場合の既経過利子−源泉所得税相当額)
  • ただし、定期預金、定期郵便貯金、定額郵便貯金以外の預貯金については、少額な既経過利子は含めないことができる。
貸付金債権等
  • 元本 + 既経過利息
  • 回収が不可能又は著しく困難な場合は、算入しない。
受取手形等
  • 支払期限の到来しているもの、又は、課税時期から6か月以内に期限が到来するものの価額は、その券面額により評価する。
  • その他のものについては、銀行等の金融機関で割り引いた場合の回収し得る金額により評価する。
  • 回収が不可能又は著しく困難な場合は、算入しない。
無尽又は頼母子に関する権利
  • 課税時期までの掛金総額により評価する。
未収法定果実
  • 収入すべき法定果実の金額により評価する。
訴訟中の権利
  • 課税時期の現況により係争関係の真相を調査し、訴訟進行の状況をも参酌して、 原告と被告との主張を公平に判断して適正に評価する。
ゴルフ会員権
抵当証券
  • 金融商品取引業者等の販売する抵当証券
    • 金融商品取引業者等が課税時期において買い戻すとした場合における次の金額
      元本の額(注) + (既経過利息−源泉所得税) − 解約手数料
      (注) 買い戻す価額を別に定めているときは、その金額
    • なお、買戻しが履行されないと見込まれるものは、貸付金債権の評価を準用する。
  • その他のもの
    貸付金債権の評価の定めを準用する。
生命保険契約に関する権利(保険事故が発生していないもの) 解約返戻金の額によって評価する。ただし、前納保険料の金額、剰余金の分配額等を加算し、源泉所得税相当額を控除する。

財産評価基本通達


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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.8.30