純資産価額方式

第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書

単位:千円

資産及び負債の金額(課税時期現在)
資産の部負債の部
科目相続税評価額
(A)
帳簿価額
(B)
科目相続税評価額
(C)
帳簿価額
(D)
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
      
資産合計  負債合計  
評価差額に対する法人税額等相当額の計算1株当たりの純資産価額の計算
相続税評価額による純資産価額(X) 課税時期現在の純資産価額(相続税評価額) 
帳簿価額による純資産価額(Y) 課税時期現在の発行済株式数(自己株式数を含めない。)(単位:株) 
評価差額に相当する金額(X-Y) 課税時期現在の1株当たりの純資産価額(相続税評価額) 
評価差額に対する法人税額等相当額 同族株主等の議決権割合が50%以下の場合(財産評価基本通達185 

〔算式〕


(記載要領)

負債の部

科目仮決算に基づく場合(原則)直前期末の決算に基づく場合
引当金等
  • 退職給与引当金
    法人税法上の金額による。
  • 貸倒引当金、納税引当金その他の引当金、準備金並びに繰延税金負債
    負債の金額に含めない。
未納の
法人税額、
住民税額、
事業税額、
消費税額
課税時期の属する年度のこれらの税額のうち、期首から課税時期までの期間に対応する金額を負債計上。 直前期の利益等に基づくこれらの税額を負債計上。課税時期の属する年度のこれらの税額は計上しない。
未納固定資産税 賦課期日に納税義務が確定したものとして取り扱われる。
課税時期の直前期末後から課税時期までに確定した剰余金の配当等負債計上。
被相続人の死亡退職金(弔慰金を含まないことに注意負債計上。(ただし、退職給与引当金から支給される部分を除く。(負債の重複計上になるから)

(注)課税原因となった被相続人の死亡により、発生した保険金受取請求権は、資産計上する。(「相続税評価額」と「帳簿価額」は同額)。
また、これに対応する保険積立金は消滅するから除外。この保険金につき発生する法人税等を負債に計上(「相続税評価額」と「帳簿価額」は同額。

被相続人に係る社葬費用負債計上
その他の債務 会社の決算に関係なく、評価時点で負債として確定していれば、計上します。

財産評価基本通達

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.9.4