特定評価会社の判定とその株式の評価方法

[判定の優先順位]先 (7)→(6)→((5)又は(4))→(3)→(2)→(1) 後

 判定評価方法
同族株主同族株主以外の株主等
(1)比準要素数1の会社
  • 直前期末の比準3要素のいずれか2の要素が0で、
  • かつ、直前々期末の比準3要素のいずれか2以上(この場合だけ「以上」となっていることに注意)の要素が0である場合
純資産価額方式(Lの割合0.25による併用方式を選択可) 左の方式又は配当還元方式
(2)株式保有特定会社 株式等の保有割合が50%以上である場合 純資産価額方式(簡易評価方式を選択可) 左の方式又は配当還元方式
(3)土地保有特定会社
土地保有割合
会社の規模
小会社の場合は、総資産価額(帳簿価額)について、更に次の質問に答えて下さい。
○卸売業の場合
○小売・サービス業の場合
○その他の業種の場合
判定結果
純資産価額方式 左の方式又は配当還元方式
(4)開業後3年未満の会社 開業時から課税時期までの期間 (暦に従って計算し、期間の端数処理はしない) が3年未満である場合。 純資産価額方式 左の方式又は配当還元方式
(5)比準要素数0の会社 直前期末の比準3要素の金額がいずれも0である場合。 純資産価額方式 左の方式又は配当還元方式
(6)開業前又は休業中の会社   純資産価額方式 (一定株主に対する20%評価減の適用がないことに注意)
(7)清算中の会社   清算の結果分配を受ける見込みの金額の、基準年利率による複利現価の額により評価する。
(一定株主に対する20%評価減の適用がないことに注意)

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.9.4