宅地及び宅地の上に存する権利の評価

宅地	「評価単位」１筆の宅地ではなく、利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価する。
宅地	「評価方式」路線価方式路線価を基とし宅地補正率を適用して評価する。倍率方式固定資産税評価額　×　国税局長の定める評価倍率
地上権	自用地価額　×　地上権の割合
借地権(定期借地権等を除く)	自用地価額　×　借地権割合（国税局長が定める）
定期借地権等	課税時期において、借地権者に帰属する経済的利益及びその存続期間を基として評定した価額による。 (簡便法) 自用地価額　　×　(定期借地権等の設定の時における借地権者に帰属する経済的利益の総額／定期借地権等の設定の時におけるその宅地の通常の取引価額) 　　×　(課税時期におけるその定期借地権等の残存期間年数に応ずる基準年利率の複利年金現価率／定期借地権等の設定期間年数に応ずる基準年利率の複利年金現価率)
貸宅地	自用地価額　−　借地権価額国税局長が貸宅地割合を定めている地域においては、自用地価額　×　貸宅地割合
一般定期借地権の目的となっている宅地(底地)	自用地価額　　×　(１−一般定期借地権の底地割合) 　　×　(残存期間年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率／設定期間年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率)
貸家建付地	自用地価額　×　(１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
大規模工場用地	(路線価地域) 正面路線価　×　地積 (倍率地域) 固定資産税評価額　×　倍率 (注)２０万ｍ²以上の場合は、その価額の９５％とされる。
広大地	(路線価地域) 正面路線価　×　広大地補正率　×　地積広大地補正率＝0.6−0.05×(地積／1,000m²)　　0.35を下限とし端数処理は行わない。 (倍率地域) その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1ｍ²あたりの価額を正面路線価として上記の算式で計算する。 (注)これらの評価額と通常の方式の評価額とのいずれか低い方の価額とされる。

通達

〔財産評価基本通達〕
宅地及び宅地の上に存する権利	11	評価の方式
	13	路線価方式
	14	路線価
	14-2	地区
	14-3	特定路線価
	15	奥行価格補正
	16	側方路線影響加算
	17	二方路線影響加算
	18	三方又は四方路線影響加算
不整形地等の評価	20	不整形地の評価
	20-2	無道路地の評価
	20-3	間口が狭小な宅地等の評価
	20-4	がけ地等を有する宅地の評価
	20-5	容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価
倍率方式他	21	倍率方式
	21-2	倍率方式による評価
	22	大規模工場用地の評価
	22-2	大規模工場用地
	22-3	大規模工場用地の路線価及び倍率
	23	余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
	23-2	余剰容積率を移転している宅地又は余剰容積率の移転を受けている宅地
	24	私道の用に供されている宅地の評価
	24-2	土地区画整理事業施行中の宅地の評価
	24-3	造成中の宅地の評価
	24-4	広大地の評価
	24-5	農業用施設用地の評価
	24-6	セットバックを必要とする宅地の評価
	24-7	都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
	24-8	文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価
貸宅地の評価他	25	貸宅地の評価
	25-2	倍率方式により評価する宅地の自用地としての価額
	25-3	土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価
	26	貸家建付地の評価
	26-2	区分地上権等の目的となっている貸家建付地の評価
借地権の評価等	27	借地権の評価
	27-2	定期借地権等の評価
	27-3	定期借地権等の設定の時における借地権者に帰属する経済的利益の総額の計算
	27-4	区分地上権の評価
	27-5	区分地上権に準ずる地役権の評価
	27-6	土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価
	28	貸家建付借地権等の評価
	29	転貸借地権の評価
	30	転借権の評価
	31	借家人の有する宅地等に対する権利の評価
付表	1	奥行価格補正率表
	2	側方路線影響加算率表
	3	二方路線影響加算率表
	4	地積区分表
	5	不整形地補正率表
	6	間口狭小補正率表
	7	奥行長大補正率表
	8	がけ地補正率表

〔個別通達　一般定期借地権の目的となっている宅地の評価に関する取扱いについて〕

〔質疑応答事例　宅地の評価単位、土地評価における画地調整関係〕