取引相場のない株式の評価方式の判定

　　

(注１)株主グループに含まれるのは、株主の１人とその株主の法人税法施行令第４条に規定する同族関係者です。その同族関係者のうちの親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族とされています。

(注２)中心的な同族株主
課税時期において、同族株主(注４)の１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族(これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者の保有議決権割合が２５％以上である会社を含む)の保有議決権割合が２５％以上である場合におけるその株主をいう。

(注３)中心的な株主
課税時期において株主の１人及びその同族関係者の保有議決権割合が１５％以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独で、１０％以上所有している株主がいる場合におけるその株主をいう。

(注４)同族株主
課税時期における評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者(法人税法施行令第４条に規定)の保有議決権割合が３０％以上(５０％超のグループがあるときは、５０％超)である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。