単位:千円
〔算式〕
| 科目 | 仮決算に基づく場合(原則) | 直前期末の決算に基づく場合 |
|---|---|---|
| 引当金等 |
| |
| 未納の 法人税額、 住民税額、 事業税額、 消費税額 | 課税時期の属する年度のこれらの税額のうち、期首から課税時期までの期間に対応する金額を負債計上。 | 直前期の利益等に基づくこれらの税額を負債計上。課税時期の属する年度のこれらの税額は計上しない。 |
| 未納固定資産税 | 賦課期日に納税義務が確定したものとして取り扱われる。 | |
| 課税時期の直前期末後から課税時期までに確定した剰余金の配当等 | 負債計上。 | |
| 被相続人の死亡退職金(弔慰金を含まないことに注意) | 負債計上。(ただし、退職給与引当金から支給される部分を除く。(負債の重複計上になるから)) (注)課税原因となった被相続人の死亡により、発生した保険金受取請求権は、資産計上する。(「相続税評価額」と「帳簿価額」は同額)。 | |
| 被相続人に係る社葬費用 | 負債計上 | |
| その他の債務 | 会社の決算に関係なく、評価時点で負債として確定していれば、計上します。 | |
| 取引相場のない株式 | 178 | 取引相場のない株式の評価上の区分 |
| 179 | 取引相場のない株式の評価の原則 | |
|
(取引相場のない株式) 純資産価額 | 185 | 純資産価額 |
| 186 | 純資産価額計算上の負債 | |
| 186-2 | 評価差額に対する法人税額等に相当する金額 | |
| 186-3 | 評価会社が有する株式等の純資産価額の計算 | |
| 187 | 新株引受権等の発生している株式の価額の修正 |
〔質疑応答事例 純資産価額方式〕
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最終更新日:H21.12.15