特定評価会社の判定とその株式の評価方法

［判定の優先順位］先　(7)→(6)→((5)又は(4))→(3)→(2)→(1)　後

		判定	評価方法
			同族株主	同族株主以外の株主等
(1)	比準要素数１の会社	直前期末の比準３要素のいずれか２の要素が０で、 かつ、直前々期末の比準３要素のいずれか２以上(この場合だけ「以上」となっていることに注意)の要素が０である場合	純資産価額方式（Ｌの割合０.２５による併用方式を選択可）	左の方式又は配当還元方式
(2)	株式保有特定会社	会社の規模 選択して下さい 大会社 中会社 小会社 株式保有割合 選択して下さい ２５％未満 ２５％以上５０％未満 ５０％以上 判定結果	純資産価額方式(簡易評価方式を選択可)	左の方式又は配当還元方式
(3)	土地保有特定会社	土地保有割合 選択して下さい ７０％未満 ７０％以上％９０未満 ９０％以上 会社の規模 選択して下さい 大会社 中会社 小会社 小会社の場合は、総資産価額(帳簿価額)について、更に次の質問に答えて下さい。 ○卸売業の場合 選択して下さい ７,０００万円未満 ７,０００万円以上２０億円未満 ２０億円以上 ○小売・サービス業の場合 選択して下さい ４,０００万円未満 ４,０００万円以上１０億円未満 １０億円以上 ○その他の業種の場合 選択して下さい ５,０００万円未満 ５,０００万円以上１０億円未満 １０億円以上 判定結果	純資産価額方式	左の方式又は配当還元方式
(4)	開業後３年未満の会社	開業時から課税時期までの期間 (暦に従って計算し、期間の端数処理はしない) が３年未満である場合。	純資産価額方式	左の方式又は配当還元方式
(5)	比準要素数０の会社	直前期末の比準３要素の金額がいずれも０である場合。	純資産価額方式	左の方式又は配当還元方式
(6)	開業前又は休業中の会社		純資産価額方式 (一定株主に対する２０％評価減の適用がないことに注意)
(7)	清算中の会社		清算の結果分配を受ける見込みの金額の、基準年利率による複利現価の額により評価する。 (一定株主に対する２０％評価減の適用がないことに注意)

〔質疑応答事例　特定評価会社〕 〔取引相場のない株式（出資）の評価明細書〕