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印紙税

消費税等と印紙税

第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、
第2号文書(請負に関する契約書)
又は第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)について、
次のような取扱いがされます。
記載方法消費税額等記載金額印紙税額(注)
請負金額    500万円
消費税額等    40万円
合計      540万円
40万円 500万円 1,000円
請負金額    540万円
(内消費税及び地方消費税 40万円)
40万円 500万円 1,000円
請負金額    540万円 金額不明 540万円 5,000円
請負金額    540万円
(消費税及び地方消費税を含む。)
金額不明 540万円 5,000円
税込請負金額  540万円
(税抜請負金額)500万円
40万円 500万円 1,000円
請負金額    540万円
     (税抜500万円)
40万円 500万円 1,000円
税込請負金額  540万円 金額不明 540万円 5,000円
税込請負金額  540万円
(消費税等を含む。)
金額不明 540万円 5,000円
(注)設例は、H26.4.1〜H32.3.31 の間に建設業法第2条第1項に規定する建設工事に係る契約に基づき作成される建設工事請負契約書の場合です。

外部リンク(国税庁HP)
印紙税額一覧表
印紙税法基本通達
タックスアンサー 印紙税
契約書や領収書と印紙税pdf
質疑応答事例 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税