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繰延資産の意義及び範囲等

意義及び範囲

法2①二十 繰延資産 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。

令7 繰延資産の範囲

通2-24 公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
通2-25 共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
通2-26 簡易な施設の負担金の必要経費算入
通2-27 資産を賃借するための権利金等
通2-28 ノーハウの頭金等
通2-29 広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
通2-29の2 スキー場のゲレンデ整備費用
通2-29の3 出版権の設定の対価
通2-29の4 同業者団体等の加入金
通2-29の5 職業運動選手等の契約金等

外部リンク(国税庁HP)
土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて