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少額の減価償却資産の取得価額の損金算入等

概要

(1)少額の減価償却資産の取得価額の損金算入

使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

(2)一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。
確定申告書添付の決算書(減価償却費の計算 減価償却資産の名称等の欄)に一括償却資産として記載します。

(3)中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例

一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から平成30年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産((2)の適用を受けるものを除きます。)については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。

消費税額の取扱い

消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。

法令

令138 少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入
令139 一括償却資産の必要経費算入
措置法28の2 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例
措置令5の3 ⑧ 試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除
措置令18の5 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例

外部リンク(国税庁HP)
少額の減価償却資産及び一括償却資産(令第138条及び第139条関係)

第28条の2((中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例))関係
「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の 特例制度」を適用する場合の明細書の添付について