特定同族株式等に係る相続時精算課税の特例

概要

• 相続時精算課税の特例

  Ｈ19.1.1〜Ｈ20.12.31の間に、20歳以上である子が、60歳〜64歳の親から「特定同族株式等」の贈与（500万円以上であることを要す）を受けた場合において、一定の要件に該当するときは、 相続時精算課税を選択することができる。

• 特別控除の特例

  Ｈ19.1.1〜Ｈ20.12.31の間に、20歳以上である子が、60歳以上の親から「特定同族株式等」の贈与を受けた場合で、 前記の特例の選択をするとき又は他の規定による相続時精算課税適用者であるときは、2500万円の相続時精算課税の特別控除のほかに、 500万円の特定同族株式等特別控除を受けることができる。

〔重複適用ができない特例〕

特定贈与者について相続が発生した場合においても、次の特例は適用できない。

• 措置法第69条の4　小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例
• 措置法69条の5　特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例

法令

措法70条の3の3	特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例	措令40条の5の3	特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
措法70条の3の4	特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例	措則23条の6の3	特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

通達

〔個別通達　措置法第70条の3の3《特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例》関係、
　措置法第70条の3の4《特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例》関係〕

〔タックスアンサー　特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)〕