贈与税の非課税財産

一	法人からの贈与により取得した財産（所得税の課税対象（一時所得））
二	扶養義務者から贈与を受けた教育費及び生活費
三	公益事業用財産
四	特定公益信託から交付される金品
五	心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
六	公職選挙の候補者が選挙費用として贈与を受けた財産
七	社交上必要と認められる香典等
八	特別障害者扶養信託契約の受給権のうち6,000万円までの部分〔障害者非課税信託の申告手続〕
九	相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産（相続税の課税対象）

法令

法21条の3	贈与税の非課税財産	令2条	相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲
		令2条の2	心身障害者共済制度の範囲
		令4条の5	贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲
		令31条	同族関係者の範囲等
法21条の4	特別障害者に対する贈与税の非課税	令4条の4	障害者の範囲等
		令4条の7	用語の意義
		令4条の8	受託者の範囲
		令4条の9	障害者非課税信託申告書の記載事項及び提出
		令4条の10	信託財産の範囲
		令4条の11	特別障害者扶養信託契約の要件
		令4条の12	二以上の障害者非課税信託申告書の提出ができる場合
		令4条の13	障害者非課税信託取消申告書
		令4条の14	障害者非課税信託廃止申告書
		令4条の15	障害者非課税信託に関する異動申告書
		令4条の16	受託者の更迭等があつた場合の申告
		令4条の17	受託者の営業所等の障害者非課税信託申告書の税務署長への送付等
		令4条の18	受託者の営業所等における障害者非課税信託に関する帳簿書類の整理保存
		令4条の19	障害者非課税信託申告書等の書式