特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

概要

• 相続時精算課税の特例

  Ｈ15.1.1〜Ｈ21.12.31の間に20歳以上である子が親から住宅取得資金の贈与を受けた場合で一定の要件に該当するときは、その親が65歳未満であっても、相続時精算課税を選択できる。

• 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例

  Ｈ15.1.1〜Ｈ21.12.31の間に20歳以上である子が親から住宅取得資金の贈与を受けた場合で、前記の相続時精算課税の特例を受けるとき又は一般（相続税法21条の9）の相続時精算課税の適用を受けるときは、 その年の贈与税につき相続時精算課税の2500万円の特別控除のほか最大1000万円の住宅資金特別控除を受けることができる。

法令

措法70条の3	特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例	措令40条の5	特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の対象となる住宅用の家屋の要件等
		措則23条の6	特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
措法70条の3の2	住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例	措令40条の5の2	住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例の適用を受ける場合の書類の提出方法等
		措則23条の6の2	住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例

通達

〔個別通達　措置法第70条の３《特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例》関係、
　措置法第70条の３の２《住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例》関係〕

〔タックスアンサー　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)〕