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財産評価基本通達

1(評価の原則)

2(共有財産)

3(区分所有財産)

4(元物と果実)

4-2(不動産のうちたな卸資産に該当するものの評価)

4-3(邦貨換算)

4-4(基準年利率)

5(評価方法の定めのない財産の評価)

5-2(国外財産の評価)

6(この通達の定めにより難い場合の評価)

7(土地の評価上の区分)

7-2(評価単位)

8(地積)

9(土地の上に存する権利の評価上の区分)

10(削除)

11(評価の方式)

12(削除)

13(路線価方式)

14(路線価)

14-2(地区)

14-3(特定路線価)

15(奥行価格補正)

16(側方路線影響加算)

17(二方路線影響加算)

18(三方又は四方路線影響加算)

19(削除)

20(不整形地の評価)

20-2(無道路地の評価)

20-3(間口が狭小な宅地等の評価)

20-4(がけ地等を有する宅地の評価)

20-5(容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価)

21(倍率方式)

21-2(倍率方式による評価)

22(大規模工場用地の評価)

22-2(大規模工場用地)

22-3(大規模工場用地の路線価及び倍率)

23(余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価)

23-2(余剰容積率を移転している宅地又は余剰容積率の移転 を受けている宅地)

24(私道の用に供されている宅地の評価)

24-2(土地区画整理事業施行中の宅地の評価)

24-3(造成中の宅地の評価)

24-4(広大地の評価)

24-5(農業用施設用地の評価)

24-6(セットバックを必要とする宅地の評価)

24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)

24-8(文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価)

25(貸宅地の評価)

25-2(倍率方式により評価する宅地の自用地としての価額)

25-3(土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価)

26(貸家建付地の評価)

26-2(区分地上権等の目的となっている貸家建付地の評価)

27(借地権の評価)

27-2(定期借地権等の評価)

27-3(定期借地権等の設定の時における借地権者に帰属する 経済的利益の総額の計算)

27-4(区分地上権の評価)

27-5(区分地上権に準ずる地役権の評価)

27-6(土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評 価)

28(貸家建付借地権等の評価)

29(転貸借地権の評価)

30(転借権の評価)

31(借家人の有する宅地等に対する権利の評価)

32(削除)

  (付表1)

  (付表2)

  (付表3)

  (付表4)

  (付表5)

  (付表6)

  (付表7)

  (付表8)

  (付表9)

33(削除)

34(農地の分類)

35(削除)

36(純農地の範囲)

36-2(中間農地の範囲)

36-3(市街地周辺農地の範囲)

36-4(市街地農地の範囲)

37(純農地の評価)

38(中間農地の評価)

39(市街地周辺農地の評価)

40(市街地農地の評価)

40-2(広大な市街地農地等の評価)

40-3(生産緑地の評価)

41(貸し付けられている農地の評価)

41-2(土地の上に存する権利が競合する場合の農地の評価)

42(耕作権の評価)

43(存続期間の定めのない永小作権の評価)

43-2(区分地上権の評価)

43-3(区分地上権に準ずる地役権の評価)

43-4(土地の上に存する権利が競合する場合の耕作権又は永小作権の評価)

  (付表10)

  (付表11)

44(削除)

45(評価の方式)

46(削除)

47(純山林の評価)

48(中間山林の評価)

49(市街地山林の評価)

49-2(広大な市街地山林の評価)

50(保安林等の評価)

50-2(特別緑地保全地区内にある山林の評価)

51(貸し付けられている山林の評価)

51-2(土地の上に存する権利が競合する場合の山林の評価)

52(分収林契約に基づいて貸し付けられている山林の評価)

53(残存期間の不確定な地上権の評価)

53-2(区分地上権の評価)

53-3(区分地上権に準ずる地役権の評価)

54(賃借権の評価)

54-2(土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価)

55(分収林契約に基づき設定された地上権等の評価)

  (付表12)

56(削除)

57(評価の方式)

58(純原野の評価)

58-2(中間原野の評価)

58-3(市街地原野の評価)

58-4(広大な市街地原野の評価)

58-5(特別緑地保全地区内にある原野の評価)

59(貸し付けられている原野の評価)

59-2(土地の上に存する権利が競合する場合の原野の評価)

60(原野の賃借権の評価)

60-2(区分地上権の評価)

60-3(区分地上権に準ずる地役権の評価)

60-4(土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価)

61(牧場及び牧場の上に存する権利の評価)

62(池沼及び池沼の上に存する権利の評価)

63(削除)

64(削除)

65(削除)

66(削除)

67(削除)

68(削除)

69(鉱泉地の評価)

70(削除)

71(削除)

72(削除)

73(削除)

74(削除)

75(住宅、別荘等の鉱泉地の評価)

76(削除)

77(温泉権が設定されている鉱泉地の評価)

78(温泉権の評価)

79(引湯権の設定されている鉱泉地及び温泉権の評価)

80(引湯権の評価)

  (付表13)

  (付表14)

  (付表15)

81(削除)

82(雑種地の評価)

83(ゴルフ場の用に供されている土地の評価)

83-2(遊園地等の用に供されている土地の評価)

83-3(文化財建造物である構築物の敷地の用に供されている土地の評価)

84(鉄軌道用地の評価)

85(削除)

86(貸し付けられている雑種地の評価)

86-2(土地の上に存する権利が競合する場合の雑種地の評価)

87(賃借権の評価)

87-2(区分地上権の評価)

87-3(区分地上権に準ずる地役権の評価)

87-4(土地の上に存する権利が競合する場合の賃借権又は地上権の評価)

87-5(占用権の評価)

87-6(占用権の目的となっている土地の評価)

87-7(占用の許可に基づき所有する家屋を貸家とした場合の占用権の評価)

88(評価単位)

89(家屋の評価)

89-2(文化財建造物である家屋の評価)

90(削除)

91(建築中の家屋の評価)

92(附属設備等の評価)

93(貸家の評価)

94(借家権の評価)

95(削除)

96(評価単位)

97(評価の方式)

97-2(文化財建造物である構築物の評価)

98(評価単位)

99(果樹等の評価)

100(削除)

101(削除)

102(削除)

103(削除)

104(削除)

105(削除)

106(削除)

107(削除)

108(削除)

109(削除)

110(屋敷内にある果樹等)

111(評価単位)

112(削除)

113(森林の主要樹種の立木の評価)

114(同一標準価額適用地域)

115(森林の主要樹種の立木の標準価額)

116(標準伐期)

117(森林の主要樹種以外の立木の評価)

118(地味級)

119(立木度)

120(立木材積が明らかな森林の地味級及び立木度)

121(地利級)

122(森林の立木以外の立木の評価)

123(保安林等の立木の評価)

123-2(特別緑地保全地区内にある立木の評価)

124(立竹の評価)

125(庭園にある立木及び立竹の評価)

126(分収林契約に係る造林者の有する立木の評価)

127(分収林契約に係る費用負担者及び土地所有者の分収期待権の評価)

128(評価単位)

129(一般動産の評価)

130(償却費の額の計算)

131(削除)

132(評価単位)

133(たな卸商品等の評価)

134(牛馬等の評価)

135(書画骨とう品の評価)

136(船舶の評価)

137(削除)

138(削除)

139(削除)

140(特許権の評価)

141(特許権の評価の算式)

142(補償金の額)

143(補償金を受ける期間)

144(補償金が少額な特許権)

145(権利者が自ら特許発明を実施している場合の特許権及び実施権の評価)

146(実用新案権、意匠権及びそれらの実施権の評価)

147(商標権及びその使用権の評価)

148(著作権の評価)

149(削除)

150(削除)

151(削除)

152(削除)

153(削除)

154(出版権の評価)

154-2(著作隣接権の評価)

155(評価単位)

156(鉱業権の評価)

157(租鉱権の設定されている鉱山の鉱業権の評価)

158(租鉱権の評価方法)

159(租鉱権の評価)

160(採石権の評価)

161(電話加入権の評価)

162(特殊番号の電話加入権の評価)

163(漁業権の評価)

164(指定漁業を営むことのできる権利等の評価)

165(営業権の評価)

166(平均利益金額等の計算)

167(削除)

168(評価単位)

168-2(削除)

169(上場株式の評価)

170(上場株式についての最終価格の特例-課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合)

171(上場株式についての最終価格の特例-課税時期に最終価格がない場合)

172(上場株式についての最終価格の月平均額の特例)

173(削除)

174(気配相場等のある株式の評価)

175(気配相場等のある株式の取引価格の特例-課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合)

176(気配相場等のある株式の取引価格の特例-課税時期に取引価格がない場合)

177(気配相場等のある株式の評価の特例)

177-2(登録銘柄及び店頭管理銘柄の取引価格の月平均額の特例)

178(取引相場のない株式の評価上の区分)

179(取引相場のない株式の評価の原則)

180(類似業種比準価額)

181(類似業種)

181-2(評価会社の事業が該当する業種目)

182(類似業種の株価)

183(評価会社の1株当たりの配当金額等の計算)

183-2(類似業種の1株当たりの配当金額等の計算)

184(類似業種比準価額の修正)

185(純資産価額)

186(純資産価額計算上の負債)

186-2(評価差額に対する法人税額等に相当する金額)

186-3(評価会社が有する株式等の純資産価額の計算)

187(株式の割当てを受ける権利等の発生している株式の価額の修正)

188(同族株主以外の株主等が取得した株式)

188-2(同族株主以外の株主等が取得した株式の評価)

188-3(評価会社が自己株式を有する場合の議決権総数)

188-4(議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数等)

188-5(種類株式がある場合の議決権総数等)

188-6(投資育成会社が株主である場合の同族株主等)

189(特定の評価会社の株式)

189-2(比準要素数1の会社の株式の評価)

189-3(株式保有特定会社の株式の評価)

189-4(土地保有特定会社の株式又は開業後3年未満の会社等の株式の評価)

189-5(開業前又は休業中の会社の株式の評価)

189-6(清算中の会社の株式の評価)

189-7(株式の割当てを受ける権利等の発生している特定の評価会社の株式の価額の修正)

190(株式の割当てを受ける権利の評価)

191(株主となる権利の評価)

192(株式無償交付期待権の評価)

193(配当期待権の評価)

193-2(ストックオプションの評価)

193-3(上場新株予約権の評価)

194(持分会社の出資の評価)

194-2(医療法人の出資の評価)

195(農業協同組合等の出資の評価)

196(企業組合等の出資の評価)

197(評価単位)

197-2(利付公社債の評価)

197-3(割引発行の公社債の評価)

197-4(元利均等償還が行われる公社債の評価)

197-5(転換社債型新株予約権付社債の評価)

198(貸付信託受益証券の評価)

199(証券投資信託受益証券の評価)

200(給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額)

200-2(定期金に関する権利を取得した日が定期金の給付日である場合の取扱い)

200-3(完全生命表)

200-4(予定利率の複利による計算をして得た元利合計額)

200-5(経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の1年当たりの平均額)

200-6(予定利率)

201(削除)

202(信託受益権の評価)

203(預貯金の評価)

204(貸付金債権の評価)

205(貸付金債権等の元本価額の範囲)

206(受取手形等の評価)

207(無尽又は頼母子に関する権利の価額)

208(未収法定果実の評価)

209(未収天然果実の評価)

210(訴訟中の権利)

211(ゴルフ会員権の評価)

212(抵当証券の評価)

213(不動産投資信託証券等の評価)

213-2(受益証券発行信託証券等の評価)

214(生命保険契約に関する権利の評価)

215(既往通達の整理)

  (別表1)

  (別表2)

  (別表3)

  (別表4)

  (別表5)

H28.5.20付改正分まで更新

出典:国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp) を加工して作成