戻る〕 〔「税額表」ホーム

租税特別措置法施行令_相続税法の特例条文リスト

削除(租税特別措置法施行令第四十条)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法施行令第四十条の二)

特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法施行令第四十条の二の二)

科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人等の範囲(租税特別措置法施行令第四十条の三)

特定公益信託の要件等(租税特別措置法施行令第四十条の四)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対象となる住宅用の家屋の要件等(租税特別措置法施行令第四十条の四の二)

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法施行令第四十条の四の三)

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法施行令第四十条の四の四)

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例の適用に関する読替え(租税特別措置法施行令第四十条の四の五)

相続時精算課税適用者の特例(租税特別措置法施行令第四十条の四の六)

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の対象となる住宅用の家屋の要件等(租税特別措置法施行令第四十条の五)

農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行令第四十条の六)

贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例(租税特別措置法施行令第四十条の六の二)

農地等についての相続税の納税猶予及び免除等(租税特別措置法施行令第四十条の七)

相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例(租税特別措置法施行令第四十条の七の二)

特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例(租税特別措置法施行令第四十条の七の三)

山林についての相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行令第四十条の七の四)

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行令第四十条の八)

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行令第四十条の八の二)

非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行令第四十条の八の三)

医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行令第四十条の八の四)

医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除(租税特別措置法施行令第四十条の八の五)

個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があつたものとみなされる場合の特例(租税特別措置法施行令第四十条の八の六)

医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行令第四十条の八の七)

医療法人の持分についての相続税の税額控除(租税特別措置法施行令第四十条の八の八)

計画伐採に係る立木に対応する相続税額の計算等(租税特別措置法施行令第四十条の九)

相続税の延納に伴う利子税の特例の対象となる土地の範囲等(租税特別措置法施行令第四十条の十)

不動産等に係る相続税の延納等の特例の対象となる財産の範囲等(租税特別措置法施行令第四十条の十一)

H29.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成