戻る〕 〔「税額表」ホーム

租税特別措置法施行規則_相続税法の特例条文リスト

在外財産等の範囲及び価額の計算(租税特別措置法施行規則第二十三条)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法施行規則第二十三条の二)

特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法施行規則第二十三条の二の二)

相続税が非課税とされる専修学校の範囲等(租税特別措置法施行規則第二十三条の三)

特定公益信託の信託財産の運用の方法等(租税特別措置法施行規則第二十三条の四)

認定特定非営利活動法人に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税の特例を受けるための添付書類(租税特別措置法施行規則第二十三条の五)

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法施行規則第二十三条の五の二)

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三)

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税(租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四)

直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例(租税特別措置法施行規則第二十三条の五の五)

相続時精算課税適用者の特例(租税特別措置法施行規則第二十三条の五の六)

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(租税特別措置法施行規則第二十三条の六)

農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるための手続等(租税特別措置法施行規則第二十三条の七)

贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等(租税特別措置法施行規則第二十三条の七の二)

農地等についての相続税の納税猶予を受けるための手続等(租税特別措置法施行規則第二十三条の八)

相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けるための記載事項等(租税特別措置法施行規則第二十三条の八の二)

特定貸付けを行つた農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例を受けるための記載事項(租税特別措置法施行規則第二十三条の八の三)

山林についての相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行規則第二十三条の八の四)

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行規則第二十三条の九)

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行規則第二十三条の十)

非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例(租税特別措置法施行規則第二十三条の十一)

非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行規則第二十三条の十二)

医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の二)

医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除(租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の三)

医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の四)

医療法人の持分についての相続税の税額控除(租税特別措置法施行規則第二十三条の十二の五)

農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例(租税特別措置法施行規則第二十三条の十三)

計画伐採に係る相続税の延納の手続等(租税特別措置法施行規則第二十三条の十四)

特別緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例(租税特別措置法施行規則第二十三条の十五)

金融商品取引所に上場されている法人に類する法人(租税特別措置法施行規則第二十三条の十六)

相続税の物納の特例の手続等(租税特別措置法施行規則第二十三条の十七)

H29.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成