相続税の非課税財産

皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
公益事業用財産
心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
生命保険金等のうち一定額〔申告書第9表(PDF)
  • 課税対象金額:生命保険金等 × 被相続人が負担した保険料 / 相続開始時までの払込保険料総額
  • 非課税金額:500万円 × 法定相続人の数
      (注)
    1. 法定相続人の数は、放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいう。
    2. 法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含めることができる養子の数は、次のとおり。
      被相続人に実子があるとき:養子のうち1人
      被相続人に実子がないとき:養子のうち2人
退職手当金のうち一定額〔申告書第10表(PDF)
  • 課税対象金額:被相続人の死亡により、相続人その他の者が、その被相続人に支給されるべきであった退職手当金等で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合の、その支給を受けた金額。
  • 非課税金額:500万円 × 法定相続人の数
      (注)
    1. 法定相続人の数は、放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいう。
    2. 法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含めることができる養子の数は、次のとおり。
      被相続人に実子があるとき:養子のうち1人
      被相続人に実子がないとき:養子のうち2人
  • 弔慰金の取扱い:弔慰金等として支給を受ける場合には、実質的に退職手当金等と認められるものを除き、次に掲げる金額は課税されない。(通3-20
    • 業務上の死亡:死亡時における賞与以外の普通給与の3年分
    • 業務外の死亡:死亡時における賞与以外の普通給与の半年分
国等に対する贈与財産(措法70①)
特定公益信託に支出した金銭(措法70③)

相続税法

法12 相続税の非課税財産
措法70 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等
令2 相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲
令31 同族関係者の範囲等
令2の2 心身障害者共済制度の範囲
措令40の3 科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人等の範囲
措令40の4 特定公益信託の要件等

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.9.10