贈与税の非課税財産


個人から ➡︎ 個人へ 贈与 : 贈与税(相続税の補完税としての性格から課される)
個人から ➡︎ 法人へ 贈与 : 法人税(人格のない社団等の場合は、贈与税)
法人から ➡︎ 個人へ 贈与 : 所得税(一時所得)。 (贈与税は課されない。)

(一)法人からの贈与により取得した財産限度なし
(二)扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産通常必要と認められるもの
(三)公益事業用財産公益事業に供される部分
(四)一定の特定公益信託から交付を受ける金品財務大臣の指定するもの又は学生等に対する学資の支給を行うことを目的とする特定公益信託から交付されるもの
(五)心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権給付金の受給権の額
(六)公職選挙の候補者が贈与により取得した財産公職選挙法の規定により報告されたもの
特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権(法21の4)6,000万円又は3,000万円までの部分
社交上必要と認められる香典・祝物・見舞金等(通21の3-9)社会通念上相当と認められるもの
相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産(法21の2④)限度なし

相続税法

法21の2④ 贈与税の課税価格

法21の3 贈与税の非課税財産

令2 相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲
令2の2 心身障害者共済制度の範囲
令4の5 贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲
令31 同族関係者の範囲等

法21の4 特定障害者に対する贈与税の非課税
令4の4 障害者の範囲等
令4の7 用語の意義
令4の8 特別障害者以外の特定障害者の範囲
令4の9 受託者の範囲
令4の10 障害者非課税信託申告書の記載事項及び提出
令4の11 信託財産の範囲
令4の12 特定障害者扶養信託契約の要件
令4の13 二以上の障害者非課税信託申告書の提出ができる場合
令4の14 障害者非課税信託取消申告書
令4の15 障害者非課税信託廃止申告書
令4の16 障害者非課税信託に関する異動申告書
令4の17 受託者の変更等があつた場合の申告
令4の18 受託者の営業所等の障害者非課税信託申告書の税務署長への送付等
令4の19 受託者の営業所等における障害者非課税信託に関する帳簿書類の整理保存

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.9.17