直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

〔概要〕➡︎国税庁HP「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
H27.1.1〜H33.12.31の間に、直系尊属からの贈与により、住宅取得資金(自己の居住用家屋の新築等の対価に充てるための金銭)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる。

〔非課税限度額〕
住宅用家屋の新築等に係る契約日省エネ等住宅左記以外の住宅
〜H27.12.311,500万円1,000万円
〜H32. 3.311,200万円700万円
〜H33. 3.311,000万円500万円
〜H33.12.31800万円300万円

ロ ただし、消費税等の税率が10%である場合は次のとおり
住宅用家屋の新築等に係る契約日省エネ等住宅左記以外の住宅
H31.4.1〜H32. 3.313,000万円2,500万円
〜H33. 3.311,500万円1,000万円
〜H33.12.311,200万円700万円
    (注)
  1. 省エネ等住宅〔措法70_2②六イ措令40の4の2⑦
    省エネ等基準
    ①断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、
    ②耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上若しくは免震建築物であること
    ③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること。
    に適合する住宅用の家屋であること
  2. 非課税限度額
    既にこの規定の適用を受けている場合には、その適用を受けた金額を控除した残額が非課税限度額となる。ただし、上記ロの表における非課税限度額は、H31.3.31までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、既にこの規定の適用を受けている場合でも、その金額を控除する必要はない。
    なお、H31.4.1以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結してこの規定の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記イ及びロの表の金額のうちいずれか多い金額となる。
  3. 個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税等がかからないので上記ロの表には該当しない。


〔受贈者の要件〕
  1. 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること(措法70の2①)
    (注)受贈者の配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には当たらないが、養子縁組をしている場合の養親は直系尊属に当たる。
  2. 贈与税の居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者であること(措法70の2②一)
  3. 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であって、当該年の年分の所得税の合計所得金額が2,000万円以下であること(措法70の2②一)
  4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること(措法70の2①一~三)
  5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること(措法70の2①一~三)
  6. 受贈者の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある者から住宅用の家屋を取得したものではないこと、又はこれらの者との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと
  7. 平成26年分以前の年分において、旧非課税制度(平成22・24・27年度の各税制改正前の「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のことをいう。)の適用を受けたことがないこと。

相続税法

法1の4 贈与税の納税義務者
法2の2 贈与税の課税財産の範囲

措法70の2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措令40の4の2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対象となる住宅用の家屋の要件等
措則23の5の2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

措法70の3 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
措令40の5 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の対象となる住宅用の家屋の要件等

戻る〕 〔「相続税30」メニュー〕 〔「税額表」ホーム

H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.9.21