直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

〔概要〕➡︎〔国税庁パンフ:父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

H27.4.1〜H31.3.31の間に、
個人(結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満の者に限る。以下「受贈者」という。)の結婚・子育て資金の支払いに充てるために、
その直系尊属(以下「贈与者」という。)が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をした場合には、
信託受益権の価格又は拠出された金銭等の額のうち
受贈者1人につき1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、
贈与税が非課税となる(措法70の2の3)。

相続税法

措法70の2の3 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措令40の4の4 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措則23の5の4 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

戻る〕 〔「相続税30」メニュー〕 〔「税額表」ホーム

H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.9.23