直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

〔概要〕➡︎〔国税庁HP:祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

H25.4.1〜H31.3.31の間に、
受贈者(教育資金管理契約(措法70の2の2②二)を締結する日において30歳未満の者に限る。)が、
教育資金(措法70の2の2②一)に充てるため、
金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属から
①信託受益権を付与された場合、
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等において有価証券を購入した場合
(以下、これら①~③の場合を「教育資金口座の開設等」という。)には、
これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち、1,500万円(学校等以外に支払う金銭については500万円)までの金額に相当する部分の価額については、
金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、
贈与税が非課税となる(措法70の2の2)。

相続税法

措法70の2の2 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措令40の4の3 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措則23の5の3 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.9.22