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相続税法施行令

1 定義(相続税法施行令第一条)
1_2 生命保険契約等の範囲(相続税法施行令第一条の二)
1_3 退職手当金等に含まれる給付の範囲(相続税法施行令第一条の三)
1_4 贈与により取得したものとみなされる損害保険契約の保険金(相続税法施行令第一条の四)
1_5 返還金等が課税される損害保険契約(相続税法施行令第一条の五)
1_6 退職年金の支給を目的とする信託等の範囲(相続税法施行令第一条の六)
1_7 信託の変更をする権限(相続税法施行令第一条の七)
1_8 受益者連続型信託(相続税法施行令第一条の八)
1_9 親族の範囲(相続税法施行令第一条の九)
1_10 受益者等が存しない信託等の受託者の贈与税額又は相続税額の計算(相続税法施行令第一条の十)
1_11 契約締結時等の範囲(相続税法施行令第一条の十一)
1_12 受益者等が存しない信託の受託者の住所等(相続税法施行令第一条の十二)
1_13 預金、貯金、積金及び寄託金(相続税法施行令第一条の十三)
1_14 貸付金債権の所在の基準となる債務者(相続税法施行令第一条の十四)
1_15 有価証券(相続税法施行令第一条の十五)
2 相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲(相続税法施行令第二条)
2_2 心身障害者共済制度の範囲(相続税法施行令第二条の二)
3 債務控除をする公租公課の金額(相続税法施行令第三条)
3_2 特別養子縁組等による養子に準ずる者の範囲(相続税法施行令第三条の二)
4 相続税額から控除する贈与税相当額等(相続税法施行令第四条)
4_2 配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例(相続税法施行令第四条の二)
4_3 扶養義務者の未成年者控除(相続税法施行令第四条の三)
4_4 障害者の範囲等(相続税法施行令第四条の四)
4_4_2 年の中途において課税財産の範囲が異なることとなつた場合の贈与税の課税価格(相続税法施行令第四条の四の二)
4_5 贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲(相続税法施行令第四条の五)
4_6 贈与税の配偶者控除の婚姻期間の計算及び居住用不動産の範囲(相続税法施行令第四条の六)
4_7 用語の意義(相続税法施行令第四条の七)
4_8 特別障害者以外の特定障害者の範囲(相続税法施行令第四条の八)
4_9 受託者の範囲(相続税法施行令第四条の九)
4_10 障害者非課税信託申告書の記載事項及び提出(相続税法施行令第四条の十)
4_11 信託財産の範囲(相続税法施行令第四条の十一)
4_12 特定障害者扶養信託契約の要件(相続税法施行令第四条の十二)
4_13 二以上の障害者非課税信託申告書の提出ができる場合(相続税法施行令第四条の十三)
4_14 障害者非課税信託取消申告書(相続税法施行令第四条の十四)
4_15 障害者非課税信託廃止申告書(相続税法施行令第四条の十五)
4_16 障害者非課税信託に関する異動申告書(相続税法施行令第四条の十六)
4_17 受託者の変更等があつた場合の申告(相続税法施行令第四条の十七)
4_18 受託者の営業所等の障害者非課税信託申告書の税務署長への送付等(相続税法施行令第四条の十八)
4_19 受託者の営業所等における障害者非課税信託に関する帳簿書類の整理保存(相続税法施行令第四条の十九)
4_20 障害者非課税信託申告書等の書式(相続税法施行令第四条の二十)
5 相続時精算課税選択届出書の提出(相続税法施行令第五条)
5_2 相続税額の加算の対象とならない相続税額(相続税法施行令第五条の二)
5_3 相続時精算課税に係る贈与税に相当する税額の控除の順序(相続税法施行令第五条の三)
5_4 相続時精算課税の適用のための読替え(相続税法施行令第五条の四)
5_5      (相続税法施行令第五条の五)
5_6 相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した者の相続人に係る相続時精算課税選択届出書の提出(相続税法施行令第五条の六)
5_7      (相続税法施行令第五条の七)
6 死亡した者に係る相続税の申告書の提出(相続税法施行令第六条)
7 申告書の共同提出(相続税法施行令第七条)
8 更正の請求の対象となる事由(相続税法施行令第八条)
9 還付の手続(相続税法施行令第九条)
10 還付すべき税額の充当の順序等(相続税法施行令第十条)
10_2 相続税の連帯納付義務の適用除外となる納税の猶予の範囲(相続税法施行令第十条の二)
11 贈与税の連帯納付義務の範囲(相続税法施行令第十一条)
12 延納の許可限度額(相続税法施行令第十二条)
13 延納期間の延長される財産(相続税法施行令第十三条)
14 不動産等の価額に対応する延納税額の計算等(相続税法施行令第十四条)
15 担保提供関係書類提出期限延長届出書等の提出(相続税法施行令第十五条)
16 担保提供関係書類等の訂正又は提出の請求(相続税法施行令第十六条)
16_2 延納の許可の申請に係る手続に関する期限が延長される事由等(相続税法施行令第十六条の二)
17 物納の許可限度額(相続税法施行令第十七条)
18 管理処分不適格財産(相続税法施行令第十八条)
19 物納劣後財産(相続税法施行令第十九条)
19_2 物納手続関係書類提出期限延長届出書等の提出(相続税法施行令第十九条の二)
19_3 物納手続関係書類等の訂正又は提出の請求(相続税法施行令第十九条の三)
19_4 物納の許可の申請に係る手続に関する期限が延長される事由等(相続税法施行令第十九条の四)
20 物納財産の収納手続(相続税法施行令第二十条)
21      (相続税法施行令第二十一条)
22      (相続税法施行令第二十二条)
23      (相続税法施行令第二十三条)
24      (相続税法施行令第二十四条)
25      (相続税法施行令第二十五条)
25_2 物納申請の全部又は一部の却下に係る延納の許可限度額等(相続税法施行令第二十五条の二)
25_3 物納申請の却下に係る再申請に係る物納の許可限度額等(相続税法施行令第二十五条の三)
25_4 物納の撤回に係る不適格財産等(相続税法施行令第二十五条の四)
25_5 物納の撤回に係る延納の許可限度額等(相続税法施行令第二十五条の五)
25_6 物納の許可の取消しに係る有益費の納付等(相続税法施行令第二十五条の六)
25_7 特定の延納税額に係る物納の許可限度額等(相続税法施行令第二十五条の七)
26 延納又は物納に関する事務の引継ぎ(相続税法施行令第二十六条)
27 贈与税の申告内容の開示請求の方法等(相続税法施行令第二十七条)
28 立木の価額に対応する延納税額の計算等(相続税法施行令第二十八条)
28_2 一部納付等がされた場合の充当の順序(相続税法施行令第二十八条の二)
29 物納に係る利子税の納付を要しない期間から除かれる期間等(相続税法施行令第二十九条)
30 調書の提出を要する損害保険契約の保険金等(相続税法施行令第三十条)
31 同族関係者の範囲等(相続税法施行令第三十一条)
32 法人から受ける特別の利益の内容等(相続税法施行令第三十二条)
33 人格のない社団又は財団等に課される贈与税等の額の計算の方法等(相続税法施行令第三十三条)

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成