小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例


〔特例対象宅地等の要件〕

個人が相続又は遺贈により取得した宅地等のうち、相続の開始の直前において 被相続人等事業用若しくは居住用の宅地等で、一定の建物又は構築物の敷地

ただし、棚卸資産等には適用されません。また、未分割の宅地等にも適用されません。
相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等についても、適用されません。


〔小規模宅地等の判定〕

の判定

   


〔限度面積要件〕

貸付事業用宅地等を含まない場合
特定居住用宅地等の面積の合計 :330m2以下
特定事業用等宅地等の面積の合計:400m2以下
  合計:           730m2以下

貸付事業用宅地等を含む場合
特定居住用宅地等の面積の合計  ✖️ 200/330
特定事業用等宅地等の面積の合計 ✖️ 200/400
貸付事業用宅地等の面積の合計
  合計:            200m2以下


〔減額割合〕
特定居住用宅地等80%
特定事業用等宅地等80%
貸付事業用宅地等50%

措置法

法69の4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
令40の2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
則23の2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

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H30.4.1現在の法令等
作成日:H30.10.3