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(申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるとき)

19の2-10 法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるとき」とは、次に掲げる場合をいうのであるから留意する。(昭47直資2-130追加、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平6課資2-114、平10課資2-242、平17課資2-4、平25課資2-10改正)

(1) 民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条第2項((訴え提起前の和解))の規定により、和解の申立てをした者がその申立てをした時に、その訴えを提起したものとみなされる場合

(2) 家事事件手続法(平成23年法律第52号)第286条第6項((異議の申立て等))の規定により、調停の当事者が調停の申立ての時に、その訴えを提起したものとみなされる場合

(3) 民事調停法(昭和26年法律第222号)第19条((調停不成立等の場合の訴の提起))の規定により、調停の申立者が調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなされる場合

H29.6.28付け通達まで

出典:国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp) を加工して作成