消費税の確定申告書(一般用)検算

〔制限〕

〔適用時期〕平成9年4月1日以後終了課税期間分

〔下へ(e)〕 〔リセット(r)〕

一括比例配分方式（適用する場合にチェック）

課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(付表２)用データ

課税売上割合の計算基礎項目
課税売上額(税込み) 1 円
売上対価の返還等の金額：円
(売上対価の返還等の金額を売上金額から直接減額する経理をしていない場合には、その売上対価の返還等の金額(税込み)を記入して下さい。直接減額している場合は、「0」。)
免税売上額2 円
非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額 3 円
非課税売上額6 円
課税仕入れ等の税額の合計額の計算基礎項目
課税仕入れに係る支払対価の額(税込み) 8 円
仕入れ対価の返還等の金額：円
(仕入対価の返還等の金額を仕入高から直接減額する経理をしていない場合には、その仕入対価の返還等の金額(税込み)を記入して下さい。直接減額している場合は、「0」。)
課税貨物に係る消費税額10 円
納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における消費税額の調整(加算又は減算)額(法36条)11 円

〔上へ(t)〕 〔下へ(e)〕

課税売上割合が95％未満で個別対応方式による場合の控除する課税 仕入れ等の税額の計算基礎項目
課税仕入れ等の税額の合計額のうち、課税売上にのみ要するもの 14 円
課税仕入れ等の税額の合計額のうち、課税売上と非課税売上に共通して要するもの 15 円
控除税額の調整項目
課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整(加算又は減算)額(法33条)18 円
調整対象固定資産を課税業務用(非課税業務用)に転用した場合の調整(加算又は減算)額(法34・35条)19 円
貸倒回収に係る消費税額22 円

確定申告書(一般用)用データ

貸倒れに係る税額6 円
中間納付税額10 円
中間納付譲渡割額21 円

計算結果の表を

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最終チェック：2006/2/22