簡易課税制度
法令
| 法37条 | 簡易課税制度
| 令55条 | 仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間 |
| 令56条 | 事業を開始した日の属する課税期間等の範囲 |
| 令57条 | 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例 |
| 令57条の2 | 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例 |
通達
〔消費税基本通達〕
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通則
| 13-1-1 | 仕入税額控除の特例の適用がない分割に係る課税期間 |
| 13-1-2 | 合併法人等が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の判定 |
| 13-1-3 | 簡易課税制度選択届出書の効力 |
| 13-1-3の2 | 相続があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等 |
| 13-1-3の3 | 合併があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等 |
| 13-1-3の4 | 分割があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等 |
| 13-1-4 | 簡易課税制度選択届出書を提出することができる事業者 |
| 13-1-5 | 事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択 |
| 13-1-5の2 | 「やむを得ない事情」の範囲等 |
| 13-1-6 | 貸倒れがあった場合の適用関係 |
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事業区分の判定
| 13-2-1 | 事業者が行う事業の区分 |
| 13-2-2 | 性質及び形状を変更しないことの意義 |
| 13-2-3 | 食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い |
| 13-2-4 | 食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い |
| 13-2-5 | 製造業等に含まれる範囲 |
| 13-2-6 | 製造小売業の取扱い |
| 13-2-7 | 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義 |
| 13-2-8 | 廃材（品）、加工くず等の売却収入の事業区分 |
| 13-2-8の2 | 旅館等における飲食物の提供 |
| 13-2-8の3 | 第四種事業に該当する事業 |
| 13-2-9 | 固定資産等の売却収入の事業区分 |
| 13-2- | 売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分 |
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事業の区分及び区分記載の方法
| 13-3-1 | 事業の種類が区分されているかどうかの判定 |
| 13-3-2 | 事業の種類の判定方法 |
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二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用関係
| 13-4-1 | 二以上の種類の事業がある場合の令第57条第２項及び第３項の適用関係 |
| 13-4-2 | 三以上の種類の事業がある場合の令第57条第３項の適用関係 |
〔タックスアンサー 簡易課税制度〕
〔事業区分の判定〕