| 1 | 定義(消費税法施行令第1条) |
| 2 | 資産の譲渡等の範囲(消費税法施行令第2条) |
| 3 | 公共法人等の事業年度(消費税法施行令第3条) |
| 4 | 棚卸資産の範囲(消費税法施行令第4条) |
| 5 | 調整対象固定資産の範囲(消費税法施行令第5条) |
| 6 | 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定(消費税法施行令第6条) |
| 7 | 保税地域からの引取りとみなさない場合(消費税法施行令第7条) |
| 8 | 土地の貸付けから除外される場合(消費税法施行令第8条) |
| 9 | 有価証券に類するものの範囲等(消費税法施行令第9条) |
| 10 | 利子を対価とする貸付金等(消費税法施行令第10条) |
| 11 | 物品切手に類するものの範囲(消費税法施行令第11条) |
| 12 | 国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等(消費税法施行令第12条) |
| 13 | 外国為替業務から除かれる業務(消費税法施行令第13条) |
| 14 | 療養、医療等の範囲(消費税法施行令第14条) |
| 14_2 | 居宅サービスの範囲等(消費税法施行令第14条の2) |
| 14_3 | 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲(消費税法施行令第14条の3) |
| 14_4 | 身体障害者用物品の範囲等(消費税法施行令第14条の4) |
| 14_5 | 教育に係る役務の提供の範囲(消費税法施行令第14条の5) |
| 15 | 各種学校における教育に関する要件(消費税法施行令第15条) |
| 16 | 教育に関する役務の提供に類するものの範囲(消費税法施行令第16条) |
| 16_2 | 住宅の貸付けから除外される場合(消費税法施行令第16条の2) |
| 17 | 輸出取引等の範囲(消費税法施行令第17条) |
| 18 | 輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等(消費税法施行令第18条) |
| 19 | 課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い(消費税法施行令第19条) |
| 20 | 事業を開始した日の属する課税期間等の範囲(消費税法施行令第20条) |
| 20_2 | 納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例(消費税法施行令第20条の2) |
| 21 | 相続があつた場合の納税義務の免除の特例(消費税法施行令第21条) |
| 22 | 合併があつた場合の納税義務の免除の特例(消費税法施行令第22条) |
| 23 | 分割等があつた場合の納税義務の免除の特例(消費税法施行令第23条) |
| 24 | 新設分割親法人の特殊関係者の範囲(消費税法施行令第24条) |
| 25 | 専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲(消費税法施行令第25条) |
| 26 | 厚生年金基金契約等に類する退職年金に関する契約の範囲(消費税法施行令第26条) |
| 31 | 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第31条) |
| 32 | 延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理(消費税法施行令第32条) |
| 33 | 納税義務の免除を受けることとなつた場合等の処理(消費税法施行令第33条) |
| 34 | 事業の廃止、死亡等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第34条) |
| 35 | 合併等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第35条) |
| 36 | 個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第36条) |
| 37 | 公共法人等の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第37条) |
| 38 | 個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期(消費税法施行令第38条) |
| 39 | 公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第39条) |
| 40 | 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第40条) |
| 41 | 事業を開始した日の属する期間等の範囲等(消費税法施行令第41条) |
| 42 | 特殊な場合の個人事業者の納税地(消費税法施行令第42条) |
| 43 | 特殊な場合の法人の納税地(消費税法施行令第43条) |
| 44 | 納税地の指定(消費税法施行令第44条) |
| 45 | 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準の額(消費税法施行令第45条) |
| 46 | 輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例(消費税法施行令第46条) |
| 47 | 課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等(消費税法施行令第47条) |
| 48 | 課税売上割合の計算方法(消費税法施行令第48条) |
| 49 | 課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等(消費税法施行令第49条) |
| 50 | 課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等(消費税法施行令第50条) |
| 51 | 非課税資産の輸出等を行つた場合の課税売上割合の計算の方法等(消費税法施行令第51条) |
| 52 | 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例(消費税法施行令第52条) |
| 53 | 課税売上割合が著しく変動した場合等(消費税法施行令第53条) |
| 54 | 納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産の取得価額(消費税法施行令第54条) |
| 55 | 仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間(消費税法施行令第55条) |
| 56 | 事業を開始した日の属する課税期間等の範囲(消費税法施行令第56条) |
| 57 | 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(消費税法施行令第57条) |
| 57_2 | 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例(消費税法施行令第57条の2) |
| 58 | 売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等(消費税法施行令第58条) |
| 59 | 貸倒れの範囲等(消費税法施行令第59条) |
| 63 | 死亡の場合の確定申告等の特例(消費税法施行令第63条) |
| 64 | 仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続(消費税法施行令第64条) |
| 65 | 還付すべき仕入れに係る消費税額の充当の順序(消費税法施行令第65条) |
| 66 | 仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の場合の書類の提示等(消費税法施行令第66条) |
| 67 | 中間納付額の控除不足額の還付の手続(消費税法施行令第67条) |
| 68 | 還付すべき中間納付額の充当の順序(消費税法施行令第68条) |
| 69 | 中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算(消費税法施行令第69条) |
| 70 | 更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等(消費税法施行令第70条) |
| 71 | 帳簿の備付け等(消費税法施行令第71条) |
| 72 | 一般会計とみなされる特別会計の範囲等(消費税法施行令第72条) |
| 73 | 国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第73条) |
| 74 | 国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第74条) |
| 75 | 国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例(消費税法施行令第75条) |
| 76 | 国、地方公共団体等の申告期限の特例(消費税法施行令第76条) |
| 77 | 国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例(消費税法施行令第77条) |
| 78 | 法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定(消費税法施行令第78条) |
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