課税範囲

法令

法4条課税範囲 令2条資産の譲渡等の範囲
令6条資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定
令7条保税地域からの引取りとみなさない場合

通達

〔消費税基本通達〕
通則 5-1-1事業としての意義
5-1-2対価を得て行われるの意義
5-1-3資産の意義
5-1-4代物弁済の意義
5-1-5負担付き贈与の意義
5-1-6金銭以外の資産の出資の範囲
5-1-7付随行為
5-1-8事業に関して行う家事用資産の譲渡
5-1-9リース取引の実質判定
5-1-10親族間の取引
5-1-11非居住者が行う取引
資産の譲渡の範囲 5-2-1資産の譲渡の意義
5-2-2保証債務等を履行するために行う資産の譲渡
5-2-3会報、機関紙(誌)の発行
5-2-4保険金、共済金等
5-2-5損害賠償金
5-2-6容器保証金等の取扱い
5-2-7建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い
5-2-8剰余金の配当等
5-2-9自己株式の取扱い
5-2-10対価補償金等
5-2-11譲渡担保等
5-2-12自社使用等
5-2-13資産の廃棄、盗難、滅失
5-2-14寄附金、祝金、見舞金等
5-2-15補助金、奨励金、助成金等
5-2-16下請先に対する原材料等の支給
個人事業者の家事消費等 5-3-1家事消費等の意義
5-3-2使用の意義
役員に対するみなし譲渡 5-3-3役員の範囲
5-3-4同順位の株主グループ
5-3-5役員に対する無償譲渡等
資産の貸付け 5-4-1資産に係る権利の設定の意義
5-4-2資産を使用させる一切の行為の意義
5-4-3借家保証金、権利金等
5-4-4福利厚生施設の利用
5-4-5資産の無償貸付け
役務の提供 5-5-1役務の提供の意義
5-5-2解約手数料、払戻手数料等
5-5-3会費、組合費等
5-5-4入会金
5-5-5ゴルフクラブ等の入会金
5-5-6公共施設の負担金等
5-5-7共同行事に係る負担金等
5-5-8賞金等
5-5-9滞船料
5-5-10出向先事業者が支出する給与負担金
5-5-11労働者派遣に係る派遣料
5-5-12電気通信役務に係る回線使用料等
保税地域からの引取り 5-6-1保税地域から引き取られる外国貨物の範囲
5-6-2無償による貨物の輸入等
5-6-3無体財産権の伴う外国貨物に係る課税標準
5-6-4保税地域において外国貨物が亡失又は滅失した場合
5-6-5保税作業により製造された貨物
5-6-6輸入外航機等の課税関係
国内取引の判定 5-7-1国外と国外との間における取引の取扱い
5-7-2船舶の登録をした機関の所在地等
5-7-3航空機の登録をした機関の所在地
5-7-4鉱業権等の範囲
5-7-5特許権等の範囲
5-7-6著作権等の範囲
5-7-7特別の技術による生産方式の範囲
5-7-8営業権の範囲
5-7-9漁業権等の範囲
5-7-10資産の所在場所が国外である場合の取扱い
5-7-11船荷証券の譲渡に係る内外判定
5-7-12貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定
5-7-13国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等
5-7-14事務所の意義
5-7-15役務の提供に係る内外判定

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H22.12.28 現在の法令