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消費税法施行令

定義(消費税法施行令第一条)

資産の譲渡等の範囲(消費税法施行令第二条)

特定役務の提供の範囲(消費税法施行令第二条の二)

公共法人等の事業年度(消費税法施行令第三条)

棚卸資産の範囲(消費税法施行令第四条)

調整対象固定資産の範囲(消費税法施行令第五条)

資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定(消費税法施行令第六条)

保税地域からの引取りとみなさない場合(消費税法施行令第七条)

土地の貸付けから除外される場合(消費税法施行令第八条)

有価証券に類するものの範囲等(消費税法施行令第九条)

利子を対価とする貸付金等(消費税法施行令第十条)

物品切手に類するものの範囲(消費税法施行令第十一条)

国、地方公共団体等の役務の提供から除外されるものの範囲等(消費税法施行令第十二条)

外国為替業務から除かれる業務(消費税法施行令第十三条)

療養、医療等の範囲(消費税法施行令第十四条)

居宅サービスの範囲等(消費税法施行令第十四条の二)

社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲(消費税法施行令第十四条の三)

身体障害者用物品の範囲等(消費税法施行令第十四条の四)

教育に係る役務の提供の範囲(消費税法施行令第十四条の五)

各種学校における教育に関する要件(消費税法施行令第十五条)

教育に関する役務の提供に類するものの範囲(消費税法施行令第十六条)

住宅の貸付けから除外される場合(消費税法施行令第十六条の二)

輸出取引等の範囲(消費税法施行令第十七条)

輸出物品販売場で譲渡する物品の範囲、手続等(消費税法施行令第十八条)

輸出物品販売場の許可に関する手続等(消費税法施行令第十八条の二)

免税手続カウンターにおける手続等の特例(消費税法施行令第十八条の三)

事前承認港湾施設の申請手続等(消費税法施行令第十八条の四)

基準期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い(消費税法施行令第十九条)

事業を開始した日の属する課税期間等の範囲(消費税法施行令第二十条)

納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例(消費税法施行令第二十条の二)

調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用(消費税法施行令第二十条の三)

特定期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い(消費税法施行令第二十条の四)

短期事業年度の範囲等(消費税法施行令第二十条の五)

六月の期間の特例(消費税法施行令第二十条の六)

相続があつた場合の納税義務の免除の特例(消費税法施行令第二十一条)

合併があつた場合の納税義務の免除の特例(消費税法施行令第二十二条)

分割等があつた場合の納税義務の免除の特例(消費税法施行令第二十三条)

新設分割親法人の特殊関係者の範囲(消費税法施行令第二十四条)

専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等(消費税法施行令第二十五条)

新規設立法人が支配される場合(消費税法施行令第二十五条の二)

特殊関係法人の範囲(消費税法施行令第二十五条の三)

特定新規設立法人の納税義務の免除の特例(消費税法施行令第二十五条の四)

高額特定資産の範囲等(消費税法施行令第二十五条の五)

高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用(消費税法施行令第二十五条の六)

信託財産に係る資産の譲渡等の帰属(消費税法施行令第二十六条)

法人課税信託の固有事業者の基準期間における課税売上高等の特例(消費税法施行令第二十七条)

法人課税信託の受託者に関する特例(消費税法施行令第二十八条)

削除(消費税法施行令第二十九条)

削除(消費税法施行令第三十条)

長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第三十一条)

延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理(消費税法施行令第三十二条)

リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第三十二条の二)

納税義務の免除を受けることとなつた場合等の処理(消費税法施行令第三十三条)

事業の廃止、死亡等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第三十四条)

合併等の場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第三十五条)

個人事業者の山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第三十六条)

リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第三十六条の二)

公共法人等の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第三十七条)

個人事業者が死亡した場合又は法人が合併等をした場合の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期(消費税法施行令第三十八条)

公共法人等の特定工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第三十九条)

小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第四十条)

事業を開始した日の属する期間等の範囲等(消費税法施行令第四十一条)

特殊な場合の個人事業者の納税地(消費税法施行令第四十二条)

特殊な場合の法人の納税地(消費税法施行令第四十三条)

納税地の指定(消費税法施行令第四十四条)

課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額(消費税法施行令第四十五条)

輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例(消費税法施行令第四十六条)

課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等(消費税法施行令第四十七条)

当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い(消費税法施行令第四十七条の二)

課税売上割合の計算方法(消費税法施行令第四十八条)

課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等(消費税法施行令第四十九条)

課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等(消費税法施行令第五十条)

非課税資産の輸出等を行つた場合の課税売上割合の計算の方法等(消費税法施行令第五十一条)

仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例(消費税法施行令第五十二条)

課税売上割合が著しく変動した場合等(消費税法施行令第五十三条)

納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産の取得価額(消費税法施行令第五十四条)

仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間(消費税法施行令第五十五条)

事業を開始した日の属する課税期間等の範囲(消費税法施行令第五十六条)

中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(消費税法施行令第五十七条)

中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例(消費税法施行令第五十七条の二)

災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例(消費税法施行令第五十七条の三)

売上げに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等(消費税法施行令第五十八条)

特定課税仕入れに係る対価の返還等に係る帳簿の記載事項等(消費税法施行令第五十八条の二)

貸倒れの範囲等(消費税法施行令第五十九条)

削除(消費税法施行令第六十条)

削除(消費税法施行令第六十一条)

削除(消費税法施行令第六十二条)

死亡の場合の確定申告等の特例(消費税法施行令第六十三条)

仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付の手続(消費税法施行令第六十四条)

還付すべき仕入れに係る消費税額の充当の順序(消費税法施行令第六十五条)

特定課税仕入れに係る消費税額に控除不足額が生ずる場合の申告書の記載事項(消費税法施行令第六十六条)

中間納付額の控除不足額の還付の手続(消費税法施行令第六十七条)

還付すべき中間納付額の充当の順序(消費税法施行令第六十八条)

中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算(消費税法施行令第六十九条)

更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等(消費税法施行令第七十条)

帳簿の備付け等(消費税法施行令第七十一条)

一般会計とみなされる特別会計の範囲等(消費税法施行令第七十二条)

国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第七十三条)

国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行令第七十四条)

国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例(消費税法施行令第七十五条)

国、地方公共団体等の申告期限の特例(消費税法施行令第七十六条)

国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例(消費税法施行令第七十七条)

法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定(消費税法施行令第七十八条)

H29.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成