戻る〕 〔「税額表」ホーム

消費税法施行規則

定義(消費税法施行規則第一条)

生産設備等の範囲(消費税法施行規則第二条)

保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲(消費税法施行規則第三条)

独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲(消費税法施行規則第三条の二)

各種学校等における教育に関する要件(消費税法施行規則第四条)

輸出取引等の証明(消費税法施行規則第五条)

輸出免税物品購入記録票等の記載事項等(消費税法施行規則第六条)

輸出物品販売場における購入者誓約書等の保存等(消費税法施行規則第七条)

国際第二種貨物利用運送事業者による書類の保存等(消費税法施行規則第七条の二)

輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続(消費税法施行規則第八条)

輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続(消費税法施行規則第九条)

輸出物品販売場の許可申請書の記載事項等(消費税法施行規則第十条)

承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等(消費税法施行規則第十条の二)

輸出物品販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等(消費税法施行規則第十条の三)

免税手続カウンターにおいて作成された記録の保存(消費税法施行規則第十条の四)

事前承認港湾施設の承認申請書の記載事項等(消費税法施行規則第十条の五)

臨時販売場の届出書の記載事項等(消費税法施行規則第十条の六)

小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等(消費税法施行規則第十一条)

特定期間における給与等の金額(消費税法施行規則第十一条の二)

小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例(消費税法施行規則第十二条)

課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等(消費税法施行規則第十三条)

納税地の異動の届出書の記載事項(消費税法施行規則第十四条)

課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等(消費税法施行規則第十五条)

現先取引債券等の範囲(消費税法施行規則第十五条の二)

帳簿等の保存期間の特例(消費税法施行規則第十五条の三)

非課税資産の輸出等を行つた場合の証明(消費税法施行規則第十六条)

中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等(消費税法施行規則第十七条)

災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例の承認申請書の記載事項(消費税法施行規則第十七条の二)

貸倒れの範囲(消費税法施行規則第十八条)

貸倒れの事実を証する書類及びその保存(消費税法施行規則第十九条)

中間申告書の記載事項(消費税法施行規則第二十条)

六月中間申告書を提出する旨の届出書の記載事項等(消費税法施行規則第二十条の二)

仮決算をした場合の中間申告書の記載事項(消費税法施行規則第二十一条)

確定申告書の記載事項等(消費税法施行規則第二十二条)

死亡の場合の確定申告書の記載事項(消費税法施行規則第二十三条)

引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項(消費税法施行規則第二十四条)

納期限の延長の申請書の記載事項(消費税法施行規則第二十五条)

小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出書の記載事項(消費税法施行規則第二十六条)

帳簿の記載事項等(消費税法施行規則第二十七条)

国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書の記載事項等(消費税法施行規則第二十八条)

国又は地方公共団体等に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例(消費税法施行規則第二十九条)

国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の承認申請書の記載事項等(消費税法施行規則第三十条)

国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項(消費税法施行規則第三十一条)

法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の届出書の記載事項(消費税法施行規則第三十二条)

H29.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成