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簡易課税制度

〔事業区分の判定〕

(注) 事業区分の判定は、原則として、個々の課税資産の譲渡等ごとに行う。

法令

法37 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例
令55 仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割等に係る課税期間
令56 事業を開始した日の属する課税期間等の範囲
令57 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例
令57の2 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例

通達

通則

通13-1-2 合併法人等が簡易課税制度を選択する場合の基準期間の課税売上高の判定
通13-1-3 簡易課税制度選択届出書の効力
通13-1-3の2 相続があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等
通13-1-3の3 合併があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等
通13-1-3の4 分割があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等
通13-1-4 簡易課税制度選択届出書を提出することができる事業者
通13-1-4の2 簡易課税制度選択届出書提出後に法第37条第3項各号に規定する場合に該当する場合の当該届出書の取扱い
通13-1-4の3 調整対象固定資産又は高額特定資産を売却等した場合の法第37条第3項の適用関係
通13-1-5 事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択
通13-1-5の2 「やむを得ない事情」の範囲等
通13-1-6 貸倒れがあった場合の適用関係
通13-1-7 災害その他やむを得ない理由の範囲
通13-1-8 災害等特例申請書の提出期限
通13-1-9 簡易課税制度の不適用の特例申請ができる課税期間

事業区分の判定

通13-2-1 事業者が行う事業の区分
通13-2-2 性質及び形状を変更しないことの意義
通13-2-3 食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い
通13-2-4 第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲
通13-2-5 製造業等に含まれる範囲
通13-2-6 製造小売業の取扱い
通13-2-7 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義
通13-2-8 廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分
通13-2-8の2 旅館等における飲食物の提供
通13-2-8の3 第四種事業に該当する事業
通13-2-9 固定資産等の売却収入の事業区分
通13-2-10 売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分

事業の区分及び区分記載の方法

通13-3-1 事業の種類が区分されているかどうかの判定
通13-3-2 事業の種類の判定方法

二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用関係

通13-4-1 二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係
通13-4-2 三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係


外部リンク(国税庁HP)
タックスアンサー 簡易課税制度
タックスアンサー 簡易課税制度の事業区分
質疑応答事例 簡易課税の事業区分について(フローチャート)