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課税範囲

課税の対象


➡️ 国内取引の判定

(注意):電気通信利用役務の提供に係る内外判定について

法令

法4 課税の対象
令2 資産の譲渡等の範囲
令6 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定
令7 保税地域からの引取りとみなさない場合

通達

通則

通5-1-1 事業としての意義
通5-1-2 対価を得て行われるの意義
通5-1-3 資産の意義
通5-1-4 代物弁済の意義
通5-1-5 負担付き贈与の意義
通5-1-6 金銭以外の資産の出資の範囲
通5-1-7 付随行為
通5-1-8 事業に関して行う家事用資産の譲渡
通5-1-9 リース取引の実質判定
通5-1-10 親族間の取引
通5-1-11 非居住者が行う取引

資産の譲渡の範囲

通5-2-1 資産の譲渡の意義
通5-2-2 保証債務等を履行するために行う資産の譲渡
通5-2-3 会報、機関紙(誌)の発行
通5-2-4 保険金、共済金等
通5-2-5 損害賠償金
通5-2-6 容器保証金等の取扱い
通5-2-7 建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い
通5-2-8 剰余金の配当等
通5-2-9 自己株式の取扱い
通5-2-10 対価補償金等
通5-2-11 譲渡担保等
通5-2-12 自社使用等
通5-2-13 資産の廃棄、盗難、滅失
通5-2-14 寄附金、祝金、見舞金等
通5-2-15 補助金、奨励金、助成金等
通5-2-16 下請先に対する原材料等の支給

個人事業者の家事消費等

通5-3-1 家事消費等の意義
通5-3-2 使用の意義

役員に対するみなし譲渡

通5-3-3 役員の範囲
通5-3-4 同順位の株主グループ
通5-3-5 役員に対する無償譲渡等

資産の貸付け

通5-4-1 資産に係る権利の設定の意義
通5-4-2 資産を使用させる一切の行為の意義
通5-4-3 借家保証金、権利金等
通5-4-4 福利厚生施設の利用
通5-4-5 資産の無償貸付け

役務の提供

通5-5-1 役務の提供の意義
通5-5-2 解約手数料、払戻手数料等
通5-5-3 会費、組合費等
通5-5-4 入会金
通5-5-5 ゴルフクラブ等の入会金
通5-5-6 公共施設の負担金等
通5-5-7 共同行事に係る負担金等
通5-5-8 賞金等
通5-5-9 滞船料
通5-5-10 出向先事業者が支出する給与負担金
通5-5-11 労働者派遣に係る派遣料
通5-5-12 電気通信役務に係る回線使用料等

保税地域からの引取り

通5-6-1 保税地域から引き取られる外国貨物の範囲
通5-6-2 無償による貨物の輸入等
通5-6-3 無体財産権の伴う外国貨物に係る課税標準
通5-6-4 保税地域において外国貨物が亡失又は滅失した場合
通5-6-5 保税作業により製造された貨物
通5-6-6 輸入外航機等の課税関係

国内取引の判定

通5-7-1 国外と国外との間における取引の取扱い
通5-7-2 船舶の登録をした機関の所在地等
通5-7-3 航空機の登録をした機関の所在地
通5-7-4 鉱業権等の範囲
通5-7-5 特許権等の範囲
通5-7-6 著作権等の範囲
通5-7-7 特別の技術による生産方式の範囲
通5-7-8 営業権の範囲
通5-7-9 漁業権等の範囲
通5-7-10 資産の所在場所が国外である場合の取扱い
通5-7-11 船荷証券の譲渡に係る内外判定
通5-7-12 貸付けに係る資産の所在場所が変わった場合の内外判定
通5-7-13 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送等
通5-7-14 事務所の意義
通5-7-15 役務の提供に係る内外判定


外部リンク(国税庁HP)
タックスアンサー 課税の対象となる取引
タックスアンサー 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A(平成27年5月)(平成28年12月改訂)」(PDF)
いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合の仕入税額控除
タックスアンサー 輸入取引