戻る〕 〔「消費税30」メニュー〕 〔「税額表」ホーム

納税義務の免除

法令

法9 小規模事業者に係る納税義務の免除
令19 基準期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い
令20 事業を開始した日の属する課税期間等の範囲
令20の2 納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例

通達

納税義務の免除

通1-4-1 納税義務が免除される課税期間
通1-4-2 基準期間における課税売上高等に含まれる範囲
通1-4-3 原材料等の支給による加工等の場合の課税売上高の計算
通1-4-4 基準期間における課税売上高の算定単位
通1-4-5 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高
通1-4-6 新規開業等した場合の納税義務の免除
通1-4-7 法人における課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間の範囲
通1-4-8 過去2年以上課税資産の譲渡等がない場合の令第20条第1号の適用
通1-4-9 個人事業者の基準期間における課税売上高の判定
通1-4-10 課税事業者選択届出書を提出できる事業者
通1-4-11 課税事業者選択届出書の効力
通1-4-12 相続があった場合の課税事業者選択届出書の効力等
通1-4-13 合併があった場合の課税事業者選択届出書の効力等
通1-4-13の2 分割があった場合の課税事業者選択届出書の効力等
通1-4-14 事業を開始した課税期間の翌課税期間からの課税事業者の選択
通1-4-15 事業を廃止した場合の届出書の取扱い
通1-4-15の2 調整対象固定資産を売却等した場合の法第9条第7項の適用関係
通1-4-16 「やむを得ない事情」の範囲
通1-4-17 「事情がやんだ後相当の期間内」の意義


外部リンク(国税庁HP)
タックスアンサー 納税義務の免除
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続
消費税課税事業者届出手続
消費税課税事業者選択届出手続
消費税課税事業者選択不適用届出手続