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納税義務の免除の特例

相続があった場合の納税義務の判定

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

法令

法10 相続があつた場合の納税義務の免除の特例
法11 合併があつた場合の納税義務の免除の特例
法12 分割等があつた場合の納税義務の免除の特例
法12の2 新設法人の納税義務の免除の特例
法12の3 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
法12の4 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
法57 小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出
令21 相続があつた場合の納税義務の免除の特例
令22 合併があつた場合の納税義務の免除の特例
令23 分割等があつた場合の納税義務の免除の特例
令24 新設分割親法人の特殊関係者の範囲
令25 専ら非課税資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人の範囲等
令25の2 新規設立法人が支配される場合
令25の3 特殊関係法人の範囲
令25の4 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
令25の5 高額特定資産の範囲等
令25の6 高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取り等である場合についての適用

通達

通1-5-1 納税義務が免除されない相続人の範囲
通1-5-2 包括遺贈
通1-5-3 被相続人の事業を承継したとき
通1-5-4 相続があった場合の納税義務
通1-5-5 共同相続の場合の納税義務
通1-5-6 合併があった場合の納税義務
通1-5-6の2 分割等があった場合の納税義務
通1-5-7 合併があった日
通1-5-8 設立の日
通1-5-9 分割等があった日
通1-5-10 吸収分割があった日
通1-5-11 現物出資に代えて金銭出資により設立した法人に資産を譲渡した場合の法第12条の適用関係
通1-5-12 分割親法人の分割の翌事業年度の納税義務の判定
通1-5-13 株式等の所有割合に異動があった場合の適用関係
通1-5-14 分割子法人の事業が分割親法人の事業と同種のものであること
通1-5-15 「新設法人」の意義
通1-5-16 出資の金額の範囲
通1-5-17 合併又は分割等により設立された法人における基準期間がない課税期間の納税義務の判定
通1-5-18 新設法人の3年目以後の取扱い
通1-5-19 新設法人又は特定新規設立法人の簡易課税制度の適用
通1-5-20 法人設立届出書の提出があったときの取扱い
通1-5-21 法第12条の2第2項の規定が適用される新設法人
通1-5-22 調整対象固定資産を売却等した場合の法第12条の2第2項及び第12条の3第3項の適用関係
通1ー5ー22の2 高額特定資産を売却等した場合の法第12条の4第1項の適用関係
通1-5-23 特定期間における課税売上高とすることができる給与等の金額
通1ー5ー24 法第12条の4第1項に規定する高額特定資産の支払対価
通1ー5ー25 共有に係る高額特定資産
通1ー5ー26 自己建設資産が調整対象固定資産である場合の高額特定資産の判定
通1ー5ー27 自己建設資産が棚卸資産である場合の高額特定資産の判定
通1ー5ー28 保有する棚卸資産を自己建設資産の原材料として使用した場合


外部リンク(国税庁HP)
消費税の新設法人に該当する旨の届出手続