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仕入税額控除

法令

法30 仕入れに係る消費税額の控除
法31 非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
令46 輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例
令47 課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等
令48 課税売上割合の計算方法
令49 課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等
令50 課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等
令51 非課税資産の輸出等を行つた場合の課税売上割合の計算の方法等

通達

通則

通11-1-1 課税仕入れ
通11-1-2 給与等を対価とする役務の提供
通11-1-3 課税仕入れの相手方の範囲
通11-1-4 家事共用資産の取得
通11-1-5 水道光熱費等の取扱い
通11-1-6 実質的な輸入者と輸入申告名義人が異なる場合の取扱い
通11-1-7 新規に開業をした事業者の仕入税額控除
通11-1-8 相続等により課税事業者となった場合の仕入税額控除

課税仕入れの範囲

通11-2-1 出張旅費、宿泊費、日当等
通11-2-2 通勤手当
通11-2-3 現物給付する資産の取得
通11-2-4 使用人等の発明等に係る報償金等の支給
通11-2-5 外交員等の報酬
通11-2-6 会費、組合費等
通11-2-7 ゴルフクラブ等の入会金
通11-2-8 公共的施設の負担金等
通11-2-9 共同行事等に係る負担金
通11-2-10 保険金等による資産の譲受け等
通11-2-11 滅失等した資産に係る仕入税額控除
通11-2-12 課税資産の譲渡等にのみ要するものの意義
通11-2-13 国外取引に係る仕入税額控除
通11-2-14 試供品、試作品等に係る仕入税額控除
通11-2-15 課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等にのみ要するものの意義
通11-2-16 不課税取引のために要する課税仕入れの取扱い
通11-2-17 金銭以外の資産の贈与
通11-2-18 個別対応方式の適用方法
通11-2-19 共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合
通11-2-20 課税仕入れ等の用途区分の判定時期
通11-2-21 一括比例配分方式から個別対応方式への変更
通11-2-22 災害その他やむを得ない事情の意義
通11-2-23 費途不明の交際費等

課税仕入れ等の時期

通11-3-1 課税仕入れを行った日の意義
通11-3-2 割賦購入の方法等による課税仕入れを行った日
通11-3-3 減価償却資産に係る仕入税額控除
通11-3-4 繰延資産に係る課税仕入れ等の仕入税額控除
通11-3-5 未成工事支出金
通11-3-6 建設仮勘定
通11-3-7 郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期
通11-3-8 短期前払費用
通11-3-9 課税貨物を引き取った日の意義
通11-3-10 許可前引取りに係る見積消費税額の調整
通11-3-11 電子申告の場合の輸入の許可があったことを証する書類

課税仕入れに係る支払対価の額

通11-4-1 現物出資に係る資産の取得
通11-4-2 建物と土地等とを同一の者から同時に譲り受けた場合の取扱い
通11-4-3 郵便切手類又は物品切手等の引換給付を受けた場合の課税仕入れに係る支払対価の額
通11-4-4 課税資産の譲渡等に係る為替差損益の取扱い
通11-4-5 課税仕入れに係る支払対価の額が確定していない場合の見積り

課税売上割合の計算

通11-5-1 課税売上割合の計算単位
通11-5-2 免税事業者であった課税期間において行った資産の譲渡等に係る対価の返還等
通11-5-3 相続等により課税事業者となった場合の課税売上割合の計算
通11-5-4 国内において行った資産の譲渡等の対価の額
通11-5-5 輸出取引に係る対価の返還等があった場合の取扱い
通11-5-6 課税売上割合の端数計算
通11-5-7 課税売上割合に準ずる割合
通11-5-8 課税売上割合に準ずる割合の適用範囲
通11-5-9 課税売上割合が95%未満であるかどうかの判定

仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例

通11-6-1 仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例
通11-6-2 支払対価の額の合計額が3万円未満の判定単位
通11-6-3 請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときの範囲
通11-6-4 課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載しなくてもよいものとして国税庁長官が指定する者の範囲
通11-6-5 課税仕入れの相手方の確認を受ける方法
通11-6-6 元請業者が作成する出来高検収書の取扱い
通11-6-7 帳簿及び請求書等の保存期間

非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

通11-7-1 国内以外の地域における自己の使用のための資産の輸出等


外部リンク(国税庁HP)
タックスアンサー 仕入税額控除