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租税特別措置法施行規則_消費税法の特例条文リスト

32 遠洋漁業船等の範囲(租税特別措置法施行規則第三十二条)
33 指定期間の延長手続(租税特別措置法施行規則第三十三条)
34 酒類の数量の計算方法(租税特別措置法施行規則第三十四条)
35 外航船等への積込みにつき承認を受けた事実を証する書類の写しの交付(租税特別措置法施行規則第三十五条)
36 外航船等に積み込む酒類等の免税手続(租税特別措置法施行規則第三十六条)
36_2 外国公館等であることの証明等(租税特別措置法施行規則第三十六条の二)
37 海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の免税手続(租税特別措置法施行規則第三十七条)
37_2 海軍販売所等で購入した物品の譲渡手続(租税特別措置法施行規則第三十七条の二)
37_3 輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例(租税特別措置法施行規則第三十七条の三)
37_3_2 納税義務の免除の特例の適用を受けない旨の届出書の記載事項(租税特別措置法施行規則第三十七条の三の二)
37_4 輸出酒類購入記録票等の記載事項等(租税特別措置法施行規則第三十七条の四)
37_4_2 輸出酒類販売場における購入者誓約書等の保存等(租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二)
37_4_3 輸出酒類販売場で購入した酒類を亡失した場合の免税手続(租税特別措置法施行規則第三十七条の四の三)
37_4_4 輸出酒類販売場で購入した酒類の譲渡等の手続(租税特別措置法施行規則第三十七条の四の四)
37_4_5 輸出酒類販売場の許可申請書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第三十七条の四の五)
37_4_6 輸出酒類販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第三十七条の四の六)
37_4_7 蒸留酒類と混和できる物品の範囲(租税特別措置法施行規則第三十七条の四の七)
37_5 バイオエタノール等揮発油の製造場から除かれる場所等(租税特別措置法施行規則第三十七条の五)
37_5_2 バイオエタノール等揮発油に係る届出書の記載事項(租税特別措置法施行規則第三十七条の五の二)
37_6 バイオエタノール等に係る申請書の記載事項(租税特別措置法施行規則第三十七条の六)
37_7 バイオエタノール等揮発油に係る報告事項等(租税特別措置法施行規則第三十七条の七)
37_8 揮発油の平均小売価格の算出等(租税特別措置法施行規則第三十七条の八)
37_9 控除対象揮発油に係るエタノールの数量に相当する数量の算出(租税特別措置法施行規則第三十七条の九)
37_10 課税対象揮発油に係るエタノールの数量に相当する数量の算出(租税特別措置法施行規則第三十七条の十)
37_11 控除対象揮発油の数量を証する書類等の作成方法(租税特別措置法施行規則第三十七条の十一)
38 装置の指定(租税特別措置法施行規則第三十八条)
38_2 特定石油化学製品の指定用途(租税特別措置法施行規則第三十八条の二)
38_3 指定用途以外の消費又は移出に係る特定石油化学製品の数量に対応する揮発油の数量の計算(租税特別措置法施行規則第三十八条の三)
39 電子証明書の範囲(租税特別措置法施行規則第三十九条)
39_2 みなし揮発油の免税用途及び規格(租税特別措置法施行規則第三十九条の二)
39_3 外国公館等用免税揮発油の数量(租税特別措置法施行規則第三十九条の三)
39_4 還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等(租税特別措置法施行規則第三十九条の四)
39_5 石油石炭税の還付を受けることができる特定用途石油製品等の用途から除かれる用途(租税特別措置法施行規則第三十九条の五)
39_6 還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等(租税特別措置法施行規則第三十九条の六)
39_7 石油コークス製造場への石油アスファルトの移出で石油石炭税の還付を受けることができる移出の範囲等(租税特別措置法施行規則第三十九条の七)
39_8 還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等(租税特別措置法施行規則第三十九条の八)
39_9 還付申請書に添付すべき書類の記載事項(租税特別措置法施行規則第三十九条の九)
39_10 還付の申請に係る場所の特例の承認の申請等(租税特別措置法施行規則第三十九条の十)
39_11 沖縄路線航空機の範囲(租税特別措置法施行規則第三十九条の十一)
39_12 特定離島路線航空機の範囲(租税特別措置法施行規則第三十九条の十二)
40 貨物自動車の範囲(租税特別措置法施行規則第四十条)
40_2 免税対象車等の範囲(租税特別措置法施行規則第四十条の二)
40_3 特定自動車の範囲(租税特別措置法施行規則第四十条の三)
40_4 専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車の範囲等(租税特別措置法施行規則第四十条の四)
40_5 自動車重量税の納付の事実の確認等の特例(租税特別措置法施行規則第四十条の五)
40_6 公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車の範囲等(租税特別措置法施行規則第四十条の六)
40_7 車両安定性制御装置等を装備した乗合自動車の範囲等(租税特別措置法施行規則第四十条の七)
41 都道府県が学資としての資金の貸付けを行う法人に対してする資金の提供の範囲(租税特別措置法施行規則第四十一条)
42 消費貸借契約書への表示(租税特別措置法施行規則第四十二条)
43 印紙税の非課税の対象となる消費貸借契約書の要件(租税特別措置法施行規則第四十三条)

H31.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成