配当所得

計算

源泉徴収税率：20％（住民税なし）

確定申告不要制度　〔措法8条の5〕
次に掲げる配当等は除外して確定申告することを選択できる。
1. 内国法人から受ける配当等で、１回に支払を受けるべき金額が10万円に配当計算期間の月数を乗じて12で除して計算した金額以下であるもの。
2. 内国法人から受ける上場株式等に係る配当（個人の大口株主を除きます。）
3. 内国法人から受ける公募株式等証券投資信託の収益の分配
4. 内国法人から受ける特定株式投資信託の収益の分配
5. 特定投資法人の投資口の配当等（平成16年分以降）
上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等〔措法9条の3〕
次に掲げる配当等に係る源泉徴収税率は、７％（別に住民税３％）とされる。（平成21年４月以降は、所15％＋住５％）
1. 上場株式等に係る配当（個人の大口株主を除きます。）
2. 公募株式投資信託の収益の分配
3. 特定投資法人の投資口の配当等
私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る分離課税等〔措法8条の2〕
国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る分離課税等〔措法8条の3〕
国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例〔措法9条の2〕

法令

法24条	配当所得	令58条	配当所得の金額の計算上控除する負債の利子
		令59条	オープン型の証券投資信託の収益の分配に係る収入金額
		令62条	企業組合等の分配金
法25条	配当等の額とみなす金額	令61条	所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等
法181条	源泉徴収義務
法182条	徴収税額
措法8条の2	私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等
措法8条の3	国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等
措法8条の5	確定申告を要しない配当所得
措法9条の2	国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例
措法9条の3	上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例
措法9条の6	上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例	措令5条	上場株式等の範囲
措法9条の7	相続財産に係る株式をその発行した上場会社等以外の株式会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例	措令5条の2

〔所得税基本通達〕
法第24条《配当所得》関係	24-1	利益の配当又は剰余金の分配に含まれるもの
	24-2	配当等に含まれないもの
	24-3	法人が株主に交付した株式に対する課税関係
	24-5	株式等を取得するために要した負債の利子
	24-6	株式等の譲渡による所得がある場合の負債の利子
	24-6の2	配当所得の収入金額を超える負債の利子
	24-7	負債を借り換えた場合
	24-8	負債により取得した株式等の一部を譲渡した場合
	24-9	負債により取得した株式等を買い換えた場合
	24-10	負債の利子につき月数あん分を行う場合
法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係	23〜35共−4	組合の事業に従事する組合員に対し給与を支給しない農事組合法人等から受ける従事分量配当の所得区分
法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係	23〜35共−5	協同組合等から受ける事業分量配当の所得区分

〔措置法通達〕