有価証券の譲渡による所得の課税の特例

株式等に係る譲渡所得等

• 株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税　〔措法37条の10〕1項
  株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得は申告分離課税（所15％＋住5％）
  損益通算はできない。（他の株式等の売却損益との通算はできる。）
• 上場株式等の特例
  1. 上場株式等を譲渡した場合　〔措法37条の11、措令25条の9〕
     申告分離課税の税率（所7％＋住3％）（平成21年分以降は、15％＋5％）
     平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例　〔措法37条の11の2〕
     平成15年1月1日〜平成22年12月31日に譲渡した場合には、平成13年10月1日における価額の80％相当額とすることができる。
     
  2. 特定口座内保管上場株式等の譲渡等の場合　〔措法37条の11の3〕1項
     特定口座外の上場株式等の譲渡等と区分して、譲渡所得等の金額が計算される。
     
  3. 確定申告不要制度　〔措法37条の11の5〕1項
     特定口座源泉徴収選択届出書を提出した場合には、確定申告を省略できる。
     
  4. 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除　〔措法37条の12の2〕1項
     翌年以後３年間にわたり、株式等（上場株式等には限らない。）に係る譲渡所得等の金額から繰越控除できる。
     
  5. 特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税　〔措法37条の14〕
• 特定株式に係る譲渡損失の繰越控除等　〔措法37条の13の2〕

先物取引に係る雑所得等

• 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税　〔措法41条の14〕
  差金等決済に係る先物取引による事業所得及び雑所得は、申告分離課税（所15％＋住5％）
  
• 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除　〔措法41条の15〕

その他

• ゴルフ会員権　〔措法37条の10〕2項、〔措令25条の8〕2項
  総合課税　譲渡所得
• 短期所有土地等の譲渡に類するもの　〔措法32条〕2項
  土地等の短期譲渡所得として、申告分離課税
• 公社債等の譲渡による所得の非課税　〔措法37条の15〕
  

〔タックスアンサー　株式投資等と税金〕