原則として、源泉分離課税(所得税15%+地方税5%)。
| 法23条 | 利子所得 | ||
| 法181条 | 源泉徴収義務 | ||
| 法182条 | 徴収税額 | ||
| 措法3条 | 利子所得の分離課税等 | ||
| 措法3条の3 | 国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等 | 措令2条の2 | 国外公社債等の利子等の分離課税等 |
| 措法4条の4 | 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例 | ||
| 措法6条 | 民間国外債等の利子の課税の特例 |
| 《利子所得》関係 | 23-1 | 預貯金の利子に該当するもの |
| (各種所得)共通関係 | 23〜35共−5 | 協同組合等から受ける事業分量配当の所得区分 |
| 収入金額の収入すべき時期 | 36-2 | 利子所得の収入金額の収入すべき時期 |
| 《利子所得の源泉分離課税等》関係 | 3-1 | 源泉分離課税の効果 |
| 《国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等》関係 | 3の3-6 | 外国通貨で支払を受けた利子等を外国通貨で交付する場合の邦貨換算 |
| 3の3-7 | 外国通貨で支払を受けた利子等を本邦通貨で交付する場合の利子等の金額 | |
| 3の3-9 | みなし外国税額控除が適用される場合の外国所得税額の控除 | |
| 3の3-10 | 限度税率を超えて源泉徴収された外国所得税額の控除 |
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更新日:H19.11.2