特別償却

• 中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除

  中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものが、指定期間（H10.6.1〜H20.3.31）内に、新品の特定機械装置等を取得等して指定事業の用に供した場合には、基準取得価額（取得価額相当額。ただし四の資産については、取得価額の75％相当額）の30％相当額の特別償却と基準取得価額の7％相当額の特別税額控除（リースも可）とのいずれかの選択適用が認められる。

  〔特定機械装置等〕

  一	イ　機械及び装置	１台又は１基の取得価額が160万円以上のもの（リース費用の総額が210万円以上のもの）
  	ロ　事務処理の能率化等に資する一定の器具及び備品	１台又は１基の取得価額が120万円以上のもの（リース費用の総額が160万円以上のもの）
  二	ソフトウェア（システム仕様書等を含む）　（H18.4.1以後取得等分から適用）	取得価額が70万円以上のもの（リース費用の総額が100万円以上のもの）
  三	車両総重量が3.5トン以上の貨物自動車
  四	内航運送業及び内航船舶貸渡業の用に供される船舶（リース不可）

  
  
  
• 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除

  青色申告書を提出する個人である特定中小企業者等が、指定期間（S62.4.1〜H21.3.31）内に、新品の特定事業基盤強化設備で一定規模のものの取得等をし、対象事業の用に供した場合には、その取得価額の30％相当額の特別償却とその取得価額の7％相当額の税額控除（リースも可）とのいずれかの選択適用が認められる。

• 情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除

  青色申告書を提出する個人が、指定期間（H18.4.1〜H20.3.31）内に、新品の情報基盤強化設備等で一定のものの取得等をして事業供用（貸付の用を除く）した場合において、その供用年の指定期間内のその取得価額の合計額が300万円以上（リース費用の総額が420万円以上）であるときは、その取得価額の50％の特別償却と10％の特別税額控除（リースも可）とのいずれかの選択適用が認められる。

• 情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除（廃止）

  青色申告書を提出する個人が、指定期間（H15.1.1〜H18.3.31）内に、新品の特定情報通信機器等の取得等をして事業供用した場合には、その取得価額の50％の特別償却と10％の特別税額控除（リースも可）とのいずれかの選択適用が認められる。（H18.3.31限りで廃止。旧措法10条の6）

  〔特定情報通信機器等〕

  次に掲げる機器等で一定規模以上のものをいう。

  1. 電子計算機
  2. デジタル複写機
  3. ファクシミリ
  4. ＩＣカード利用設備
  5. デジタル放送受信設備
  6. インターネット電話設備
  7. ルーター又はスイッチ
  8. デジタル回線接続装置
  9. ソフトウエア

  （注）一定の規模とは
  　　ソフトウエア以外のもの　　取得価額合計が140万円
  　　ソフトウエア　　　　　　　取得価額合計が70万円
  

法令

措法10条の3	中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除	措令5条の5	中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除
		措規5条の8	中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲等
措法10条の4	事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除	措令5条の6	事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除
		措規5条の9	事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲等
措法10条の6	情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除	措令5条の8	情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除
		措規5条の11	情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲

通達

〔措置法通達〕

第10条の３《中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除》関係	10の3_1	年の中途において中小企業者に該当しなくなった場合の適用
	10の3_2	取得価額の判定単位
	10の3_3	農林業用の機械及び装置
	10の3_4	国庫補助金等をもって取得等した特定機械装置等の取得価額
	10の3_5	主たる事業でない場合の適用
	10の3_6	事業の判定
	10の3_7	その他これらの事業に含まれないもの
	10の3_8	指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等又は特定機械等
	10の3_9	貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与
	10の3_10	ソフトウエアの改良費用
	10の3_11	附属機器等の同時設置の意義
	10の3_12	特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算
	10の3_13	物品賃貸業の意義
	10の3_14	特殊の減価償却資産の耐用年数
	10の3_15	リース費用の均等支払の判定
	10の3_16	リース費用に含まれない費用
	10の3_17	所得税額の特別控除の計算の基礎となる各種所得の金額
	10の3_18	当該金額として記載された金額
第10条の４《事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除》関係	10の4_1	年の中途において特定中小企業者等に該当しなくなった場合の適用
	10の4_2	取得価額の判定単位
	10の4_3	国庫補助金等をもって取得等した事業基盤強化設備の取得価額
	10の4_4	主たる事業でない場合の適用
	10の4_5	事業の判定
	10の4_6	特定事業とその他の事業とに共通して使用される事業基盤強化設備
	10の4_7	貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与
	10の4_8	附属機器等の同時設置の意義
	10の4_9	特定事業基盤強化設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算
	10の4_10	物品賃貸業の意義
	10の4_11	特殊の減価償却資産の耐用年数
	10の4_12	リース費用の均等支払の判定
	10の4_13	リース費用に含まれない費用
	10の4_14	所得税額の特別控除の計算の基礎となる各種所得の金額
	10の4_15	当該金額として記載された金額
第10条の6《情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除》関係	10の6_1	国庫補助金等をもって取得等した情報基盤強化設備等の取得価額
	10の6_2	貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与
	10の6_3	ソフトウエアの改良費用
	10の6_4	附属機器等の同時設置の意義
	10の6_5	情報基盤強化設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算
	10の6_6	物品賃貸業の意義
	10の6_7	特殊の減価償却資産の耐用年数
	10の6_8	リース費用の均等支払の判定
	10の6_9	リース費用に含まれない費用
	10の6_10	所得税額の特別控除の計算の基礎となる各種所得の金額
	10の6_11	当該金額として記載された金額